タイでもオンライン被害急増、AI悪用で新たな脅威

【タイ】タイ電子取引開発庁（ETDA）によると、2025年1月～8月のオンライン関連被害の通報・報告件数が、前年同期比20％増の2万7332件となった。AI技術の悪用やオンラインプラットフォームの普及によって犯罪の手口が巧妙化し、現代社会の新たな脅威となっている。

消費者からの通報・報告件数は、2023年が4万5181件、2024年が3万5358件で、一時は減少傾向にあったが、今年に入って再び増加に転じた。最も多かった被害は、オンラインショッピング関連で1万件超。以下、違法サイト関連、不審事案、個人情報保護関連、不当な商慣行などと続く。

不審事案や不当な商慣行の主な内容としては、AIによるディープフェイクを使ったなりすまし、虚偽の投資プラットフォーム、偽の求人情報、前払い金を要求する詐欺的な融資などが挙げられる。ただ、ETDAは関連機関との連携によってほとんどの問題を解決済みとし、「今年の通報件数の98％に当たる2万6794件を解決し、消費者の満足度は95％に達している」と強調した。

今後も幅広く監視していく必要があるとし、ETDAは「デジタル・プラットフォーム・サービス（DPS）法」に基づく規制を強化していく。警察、商務省、フェイスブックやTikTokなどの主要プラットフォームとの連携体制の構築に加え、ユーザー認証の指針、広告や商品掲載の基準、レビュー投稿のルール、オンラインマーケットや配車サービスに関する新たな規制の整備を進めている。

（newsclip.be  2025年9月19日）
 

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タイでの許可時間外の飲酒、罰金最大1万バーツ 「午後2時～5時の解禁」は誤解

【タイ】タイ内務省自治局は9月17日、飲食店における許可時間外の飲酒行為に対し、最大1万バーツの罰金を科すと発表した。11月8日から適用される。

タイでは原則、小売店や飲食店での酒類の販売が、午前0時～11時および午後2時～5時まで、禁止されている。従来は販売側だけに罰則が科されてきたが、今回の酒類管理法の改正で、飲酒側にも罰金が適用されることが明文化された。

空港内の飲食店やホテルのダイニングなどは例外で、終日の飲酒が認められている。最近、「法改正で午後2時～5時の飲酒が解禁された」といった情報が流れたが、保健省が「誤解」と否定していた。

（newsclip.be  2025年9月18日）
 

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タイ・エアアジア、バンコク～仙台線の開設を計画 12月から週4便

【タイ・日本】タイ・エアアジア（エアアジアX）が、バンコク（ドーンムアン）～仙台線の開設を計画している。就航は12月1日の予定。

同社のホームページによると、月、水、金、日の週4便で、使用機材はエアバスA330-300型機のもよう。バンコクと仙台を直接結ぶ路線は、現時点で唯一となる。

■XJ630：ドーンムアン（DMK）0215～仙台（SDJ）1030（月、水、金、日）
■XJ631：仙台（SDJ）1200～ドーンムアン（DMK）1730（月、水、金、日）

同社は2024年頃から仙台への就航の計画を明らかにしていた。また、タイ・ライオンエアが今年５月、10月の就航を予定していたドーンムアン～高雄（台湾）～仙台線の開設を断念している。

（newsclip.be  2025年9月15日）

（photo by 絵夢座）

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タイ食品医薬品局、化粧品広告に関する注意喚起～許可不要でも虚偽表現は厳禁

タイ食品医薬品局（FDA）は2025年9月11日、化粧品の広告について改めて注意を呼びかけました。FDAによると、化粧品広告を行う際に広告許可を取得する必要はありませんが、消費者に不利益を与える表現は禁止されており、虚偽や誇張、誤解を招く内容、さらには病気の治療効果を謳うことは法律違反に当たるとしています。

FDAは近年、広告許可の代行を持ちかける業者による「許可証の取得」をうたった不正な勧誘が見られると指摘。本来、化粧品広告に許可は不要であるにもかかわらず、誤解を与えて事業者から金銭を得ようとする事例が確認されています。事業者に対しては、同局ウェブサイトで公開されている「化粧品広告ガイドライン（2024年改訂版）」を参照するよう呼びかけ、法令違反を避けるよう求めました。

さらにFDAは、消費者に対しても購入前に化粧品が正式に「販売前届出」されているかを確認することを推奨。公式サイト（www.fda.moph.go.th）、LINE公式アカウント（@FDAThai）を通じて情報が確認できます。また、違法の疑いがある広告や製品を見つけた場合は、ホットライン1556、LINEやFacebookの公式アカウント、Eメール（1556@fda.moph.go.th）、あるいは郵送などで通報可能です。

（タイランドニュース  2025年9月16日）
 

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アヌティン首相が「即効策」打ち出す 「1人半分」実施、「都市鉄道20バーツ上限」は代替案も？

【タイ】4カ月後の解散を掲げるアヌティン・チャーンウィーラクーン新首相は、次期選挙での勝利と首相再任を目指し、即効性の高い政策を実施することで国民の支持を得る「クイックウィン」戦略を打ち出した。「1人半分」や「鉄道運賃値下げ」などを挙げている。

「1人半分」（コン・ラ・クルン）はもともと、プラユット政権がコロナ禍の家計支援策として発案。国民の飲食や買い物を対象に、政府が出費の半分を負担したところ好評を博し、先のペートーンターン政権でも旅行費用を対象とした「半額負担」キャンペーンが実施された。

アヌティン首相が就任直後、国民に向け「どんな政策を望みますか？　1人半分ですか？」と呼びかけたところ好反応を得たため、実現に向け検討を開始した。新たな「1人半分」では、個人所得税の申告者約1100万人を対象に購入額の60％を政府が補助し、自己負担を40％とする。申告義務のない層には従来どおり折半で対応する。1日当たりの適用上限は150バーツから200バーツに引き上げられる見込みだ。

鉄道運賃の値下げは当初、前政権の「20バーツ上限」制度を踏襲する見通しだったが、財政負担が年間80億～90億バーツにのぼるため、連絡乗車券制度を定めた「ジョイントチケット法」を活用し、乗り継ぎ時の初乗り運賃15～17バーツを免除または引き下げとする代替案が浮上している。これにより利用者は35～40バーツを節約できるという。外国人は対象外の可能性がある。

ただ一方で、20バーツ上限制度の関連法案が上下院で審議中もしくは一部通過との報道もあり、最終的にどの方式が採用されるかは不透明。

（newsclip.be  2025年9月15日）
 

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