タイ、空港拡張とAI安全技術を加速 2034年に年間旅客処理能力1億8000万人超へ

タイ政府は、国内の航空インフラ強化に向け、主要空港の拡張事業とAIを活用した安全対策の導入を加速させています。政府の「Quick-Win」政策の一環で、タイを地域の航空ハブとしてさらに発展させる狙いです。タイ広報局が2026年5月8日に伝えています。

ピパット副首相兼運輸大臣は、タイ空港公社（AOT）本部を訪問し、重要プロジェクトを迅速に進めるよう指示しました。対象には、スワンナプーム空港の拡張工事、全国の地方空港の開発計画、旅客サービスや運用効率を高めるスマート技術の導入などが含まれます。

安全面では、AIを活用したドローン対策システムの導入を進め、空港周辺の飛行物体を検知・対応できる体制を強化します。また、航空機と鳥の衝突リスクを減らすため、野生動物の監視技術も導入し、国際基準に沿った空港安全対策を進める方針です。

今回の取り組みは、旅客の利便性向上、空港の処理能力拡大、海外からの旅行者誘致につなげるものです。AOTが運営する6空港全体の年間旅客処理能力は、2034年までに1億8000万人を超えることを目標としており、タイ政府は世界水準の航空サービスを通じて、長期的な経済成長を支える考えです。

（タイランドニュース  2026年5月9日）
 

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タイ首相、外国人旅行者の不適切行為に厳格対処を直接指示 トゥクトゥク車内でわいせつ行為

【タイ】南部ビーチリゾートのプーケット島で外国人の男女がトゥクトゥク車内でわいせつ行為に至り、動画がSNS上で拡散された問題を受け、タイ政府が不適切行為に対して法令を厳格に適用する姿勢を示した。アヌティン・チャーンウィーラクーン首相が、観光地での外国人旅行者の行動監視を強化し、タイ文化に反する行為、迷惑行為、薬物関連行為について例外なく厳格に法を適用するよう、関係機関に指示したとされる。

問題の動画は5月3日未明に撮影されたもので、パートーン・ビーチ界隈の公道を走行中のトゥクトゥク内で外国人男女がわいせつな行為をしている様子が映っていた。地元警察は関係機関と連携して捜査を進め、4日夜にスペイン国籍の男（41）とペルー国籍の女（43）を特定し、身柄を確保した。2人は動画に映っている人物が自分たちであることを認めたという。

警察は公然わいせつとして2人を書類送検し、罰金処分を科した。プーケット県入国管理局がその後、今回の行為がタイの慣習や公序良俗に反し、国際的観光地としてのイメージを著しく損なうと判断。2人を即時国外退去とした。現在、再入国を禁止するブラックリストへの掲載手続きを進めている。

（newsclip.be  2026年5月8日）
 

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タイ出国時の旅客サービス料、1,120バーツに引き上げ AOTが説明、6月20日から

タイ空港公社（AOT）は、国際線の出発旅客に課される「旅客サービス料」について、2026年6月20日から1人あたり1,120バーツに引き上げると説明しました。対象は、AOTが管理する空港から国際線で出発する旅客です。

今回の改定についてAOTは、航空券価格のコストに影響する可能性は認めつつも、旅行者の渡航判断に大きな影響を与えるものではないとの見方を示しています。

AOTによると、新たな料金は国際民間航空機関（ICAO）の基準に沿ったもので、得られた収入は空港施設の整備やサービス向上、利便性の改善などに充てられる予定です。

AOTは、旅客サービス料の見直しにより、空港運営の質を高め、利用者の体験向上につなげたい考えです。タイを訪れる旅行者や、タイから国際線で出発する利用者にとっては、航空券代金に含まれる形で負担が増える可能性があります。

（タイランドニュース  2026年5月7日）
 

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タイ空港公社、空港拡張に総額4000億円投資へ 5カ年計画を策定

【タイ】タイ空港公社（AOT）が、今後5年間で総額800億バーツ（4000億円相当）を投じ、国内主要空港の処理能力を拡大する計画を進めている。スワンナプーム空港の東側拡張（120億バーツ）、ドーンムアン空港の第3期整備（初期5年間で300億バーツ）、プーケット空港第2期整備（100億バーツ）などが柱となる。手元および内部留保で資金を賄い、当初5年間は借り入れを行わない方針。

ピパット・ラチャキットプラカーン副首相兼運輸相が5月5日、AOT本社を訪れて業務視察と方針説明を行い、1）進行中の案件を計画どおりに完成させて速やかな供用を開始（ドローン対策技術の導入などを含む）、2）すでに承認済みもしくは準備が整っている案件の入札手続きの加速（スワンナプーム空港の地上支援業務・貨物倉庫業務の第2事業者選定など）、3）閣議承認が必要な案件の速やかな提出および入札への進行（スワンナプーム空港東側拡張、2025年版同空港開発マスタープラン、ドーンムアン空港第2期整備、新空港として検討中のアンダマン空港およびラーンナー空港の調査など）、といった「早期成果が見込める優先案件」を指示した。

AOTのパウィーナー・ジャリヤティティポン社長によると、主要案件の多くはすでに事業化調査（FS）が完了しており、国家経済社会開発評議会（NESDC）に審査を申請中という。今年最初に入札を予定しているスワンナプーム空港の東側拡張は閣議提出を済ませており、承認されれば直ちに入札となる。入札期間は4カ月を見込み、年末にも着工、2030年の供用開始を目指す。

ドーンムアン空港の第3期整備は、NESDCおよび交運輸省の道路交通政策企画庁（OTP）の審査待ちの状態。年内に閣議提出し、来年初めの着工を見込む。ほか、プーケット空港は旅客処理能力を現在の年間1250万人から1800万人への拡張を目指す。

（newsclip.be  2026年5月6日）
 

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タイ政府、エルニーニョによる干ばつで対策 水資源管理を強化し全国で支援

【タイ】政府はエルニーニョ現象の影響による干ばつの深刻化を受け、水資源の管理を最優先課題として取り組んでいる。天然資源環境省や農業協同組合省など関係機関が連携し、農業部門の支援にあたっている。

ラリダー・プルートウィワタナー政府副報道官によると、農業協同組合省の灌漑局が農家に対する慎重な作付けの計画を呼びかけている。特に二期作の稲作を控えて被害リスクを減らすよう求めるとともに、水の使用量が少なく耐乾性のある短期作物への転換を推奨。節水と効率的な利用を促している。

国民への支援策も加速中で、天然資源環境省の地上水資源局が生活用水の確保、村落給水設備の支援、水源の備蓄などを進めている。特に中部ナコーン・サワン、東部チャンタブリー、北部ピッサヌローク、ラムパーン、東北部ナコーンラーチャシーマー、コーンケーン、ウドーン・ターニー、ウボンラーチャターニー、南部チュムポーン、ナコーン・シータマラート、クラビーなどで揚水機の設置、飲料水の配布、農業用水の供給、森林火災の消火活動に従事する職員への飲料水支援など、包括的に展開している。

地上水資源局はこれまでにおよそ2万1600世帯、4万3200人への支援を実施。今後も地域ごとの状況を注視し、柔軟に水管理計画を調整していく方針。

（newsclip.be  2026年5月5日）
 

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