KATEのバンコクガイド 管理人のブログ

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タイ観光・スポーツ省は2026年11月6日、外国人観光客から観光料金を徴収する制度について、観光振興基金の運営委員会で協議したと発表しました。政府は外国人観光客1人当たり450バーツを徴収する案を進めており、制度導入に向けた検討が続いています。

11月6日午前10時から開かれた会議では、ナットリヤ・タウィウォン観光・スポーツ省事務次官が議長を務め、観光局長や関係機関の幹部らが参加しました。

会議では、タイ観光振興基金の運営状況や、国家観光政策委員会の決定事項などを確認しました。その中で、外国人観光客から徴収する観光料金についても議論し、関連する国家観光政策委員会の告示案を検討しました。

タイ政府は2026年10月、外国人観光客から1人当たり450バーツを徴収する案について、政府機関や民間企業などと協議しています。

現行の提案では、まず航空機で入国する外国人観光客を対象に徴収を開始し、陸路や海路での入国者については導入を1年間延期する方針です。

徴収した料金は観光振興基金に充てられ、観光地の整備や修復、外国人観光客向けの保険制度などに活用することが想定されています。

観光・スポーツ省によると、2026年9月28日まで実施されたオンライン意見募集では、回答者の80.50%が観光料金徴収の告示案に賛成しました。

政府はこの結果や関係機関からの意見を踏まえ、徴収方法や観光客向け保険の仕組みなどについて検討を進めています。

一方、観光料金の徴収については、観光業界への影響なども考慮する必要があり、制度の詳細について引き続き調整が行われています。

観光・スポーツ省が11月6日に公表した会議内容では、観光料金の徴収に関する告示案を検討したことが明らかになっていますが、徴収開始日や制度の正式承認については発表されていません。

また、国家観光政策委員会は11月上旬の段階で、観光料金の徴収開始はまだ承認されていないと説明しています。

今後は関係機関による調整や政府の承認手続きなどが焦点となります。

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(タイランドニュース  2026年11月9日)
 


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タイ・バンコク都は2026年11月、BTSグリーンラインの管理運営をタイ大量高速輸送公社(MRTA)へ移管する計画について、2027年1月の実現を目指して手続きを進めていることを明らかにしました。移管によって鉄道事業の管理を一元化し、路線間の乗り継ぎで発生する初乗り運賃の重複解消や、共通運賃制度の導入につなげる方針です。

BTSグリーンラインは、バンコクを走る高架鉄道「BTSスカイトレイン」の主要2路線の総称です。アソーク、プロンポン、トンロー、オンヌットなどを通るスクンビット線と、サラデーン、チョンノンシー、サパーンタクシンなどを通るシーロム線で構成されています。両路線はサイアム駅で接続しており、日本人旅行者や在住者にも利用機会の多い路線です。

2027年1月の移管目指す、合意文書を審査中

バンコク都のウィサヌ・サップソムポン副知事によると、バンコク都とMRTAは、グリーンラインの移管に関する覚書(MOU)の草案を共同で作成しました。

草案は法律関連の小委員会と政策推進委員会の承認を受けており、現在はタイ司法長官府による内容の審査が進められています。審査を経て両機関が署名し、2027年1月にMRTAへ管理権を移す予定です。

移管後はMRTAが運賃収入を受け取り、列車の運行・保守に関する費用も負担する仕組みとなります。ただし、資産や負債の移管には別途査定などの手続きが必要で、既存の運行事業者が直ちに変更されるということではありません。

今回の移管計画には、グリーンラインの本線と延伸区間に加え、ゴールドラインも含まれています。

バンコク都の年間約57億バーツの財政負担を軽減

グリーンラインの延伸区間では、運賃収入が運行費用を下回り、バンコク都が不足分を補填する状態が続いています。

補填額は毎月4億~5億バーツ近くに達し、2026年の年間負担は約57億バーツになる見通しです。

管理運営がMRTAへ移管されれば、バンコク都はこうした財政負担を軽減でき、道路や公共設備などの整備に予算を振り向けられると期待されています。

鉄道運賃は最大45バーツへ、タイ国籍者向け制度を準備

タイ政府は2026年11月3日の閣議で、バンコク首都圏の都市鉄道に共通運賃制度を導入する方針を承認しました。

2027年1月1日から12月31日までの1年間を対象に、初乗り部分を最大17バーツ、1回の移動にかかる合計運賃を最大45バーツとし、異なる路線への乗り継ぎ時に初乗り運賃が重複する問題の解消を目指します。

ただし、この運賃優遇措置はタイ国籍者が対象です。利用には政府のアプリ「Paotang(เป๋าตัง)」での登録と、対応する非接触型決済カードなどの条件が設けられる予定です。

当初は通常運賃を支払い、対象者に差額を後から返金する方式が想定されています。このため、改札で支払う運賃が直ちに最大45バーツとなるわけではありません。

また、BTSで広く利用されているRabbitカードと新たな共通決済システムの連携についても、関係機関が対応を進めています。

政府は2027年1月1日の運賃制度開始を目標としていますが、実際の導入にはシステム整備や関係機関の手続き完了が必要です。

バンコク都とMRTAの管理運営の一元化が、今後の都市鉄道の利便性向上と運賃負担の軽減につながるかが注目されます。

※出典
バンコク都・事業進捗資料
タイ運輸省交通政策計画事務局(OTP)
タイ政府・2026年11月3日閣議発表
タイ政府・共通運賃制度に関する発表
Bangkok Biz News(2026年11月8日)
Siamrath(2026年11月6日)

(タイランドニュース  2026年11月8日)
 


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【タイ】政府は11月7日、仏教祝日における酒類販売禁止の例外規定を正式施行した。新たな告示が前日の6日に官報に掲載され、7日に施行された。

タイではこれまで、万仏節(マーカブーチャー)、仏誕節(ウィサーカブーチャー)、三宝節(アーサーンハブーチャー)、入安居(カオパンサー)、出安居(オークパンサー)の5大仏教祝日に酒類販売が禁止されている。今回施行された規定では、1)国際線が就航する空港の旅客施設、2)娯楽施設法に基づく認可娯楽施設、3)ホテル法に基づくホテル、4)保健相が指定する 観光地区の娯楽施設類似店舗、5)保健相が指定する国内外の大規模イベント会場の5類型について、一定の条件の下で酒類販売を認める。

事業者には、治安維持や公共の安全確保のための措置を講じることに加え、未成年者による酒類の購入や飲酒を防止する対策が義務付けられる。一方、例外規定の対象とならない一般の店舗や飲食店については、引き続き5大仏教祝日に酒類販売が禁止される。

今回の告示は、2025年5月7日付の首相府告示に代わるもので、アルコール飲料管理委員会が2026年4月17日の会合で承認した内容に基づくもの。ホテルや国際空港、認可ナイトスポットなどを対象とする5類型の例外規定自体は既に公表済みだったが、今回の官報掲載により正式に施行された。

(newsclip.be  2026年11月7日)
 


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タイ航空無線公社(AEROTHAI)は2026年11月、タイ・ラオス・中国を結ぶ航空路の一部を短縮したことで、航空会社全体で年間4050万バーツ以上の燃料費削減が見込まれると発表しました。新たな航空路は9月3日から運用され、10月23日までに530便が利用しています。タイ政府広報局(PR Thai Government)も11月5日、取り組みの成果を紹介しました。

530便が利用、燃料約113トンを節約

今回の航空路短縮は、AEROTHAIが進める「持続可能な航空のための直行経路プロジェクト(Direct Routing for Sustainable Aviation:DRSA)」の一環です。

タイ、ラオス、中国の協力により、航空路「L770」のNAN~SAGAG区間を、より直線的に飛行できるようにしました。

2026年9月3日の運用開始から10月23日までに、対象となる26社のうち23社が新たな経路を利用。合計530便で以下の効果が確認されました。

・飛行距離の短縮:18,525海里(約34,309キロメートル)
・燃料の節約:112,890キログラム(約113トン)
・二酸化炭素排出量の削減:357トン

これらは530便全体の累計値であり、1便当たりの削減量ではありません。

年間4050万バーツ以上のコスト削減を予測

AEROTHAIは、短縮した航空路の継続的な利用によって、航空会社全体で年間4050万バーツ以上の燃料費削減が可能になると試算しています。

また、二酸化炭素排出量についても、年間2561トンの削減が見込まれています。

航空路の短縮は、燃料消費量を抑えるだけでなく、飛行時間の短縮にもつながる可能性があります。ただし、実際の所要時間は航空会社の運航計画や気象条件などによって異なり、すべてのタイ-中国間の便で所要時間が短縮されるわけではありません。

さらに3つの航空路を短縮へ

AEROTHAIは今後、東西の航空路を結ぶ新たな直行経路を3つ開発する計画です。

また、飛行距離、燃料消費量、温室効果ガス排出量の削減効果を分析・追跡する独自の「DRSA Dashboard」の開発も進めています。

今回の取り組みは、航空交通管理の効率化と環境負荷の低減を両立させる「Green Air Traffic Management(Green ATM)」政策の一環で、タイ政府が掲げる国際航空拠点としての競争力強化にもつながるものとされています。

※出典
AEROTHAI-タイ・中国間の直行航空路開発に関する公式発表
PR Thai Government-Flights between Thailand and China just got more efficient!

(タイランドニュース  2026年11月6日)
 


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バンコク都は2026年11月4日、公共自転車シェアリングサービス「Bike Sharing」の10月の利用回数が17万1,492回に達し、前月から約60%増加したと発表しました。旧市街を夜間に自転車で巡る「ナイトライド(Night Ride)」が若者の間で人気となっており、利用拡大を後押ししています。

バンコク都知事顧問のエークワランユー・アムラパーン氏によると、10月の利用回数は9月の約10万7,000回から6万4,000回以上増加しました。

このサービスは2024年1月に開始され、当初の利用回数は月間約1,700回でした。その後、貸出・返却場所の拡充やスマートフォンアプリによる利用の簡便化が進み、2026年10月には開始当初の100倍を超える規模に成長しています。

旧市街の夜間サイクリングが若者に人気

利用増加の背景には、バンコク旧市街のラッタナコーシン島周辺を夜間に自転車で巡る「ナイトライド」の流行があります。

歴史的な街並みや夜景を楽しみながら自転車で移動するスタイルが、Z世代を中心にSNSで広がっています。

シェアサイクルは専用アプリでQRコードを読み取り、自転車のロックを解除して利用する仕組みで、料金は10~20バーツから。自転車を所有していなくても気軽にサイクリングを楽しめます。

特に利用が多い貸出・返却場所は、MRTサナームチャイ駅、バンコク都庁舎前(サオチンチャー)、MRTサムヨート駅、スアンクラーブ・ウィッタヤーライ学校、テープシリン学校周辺などです。

35区に700カ所以上の貸出・返却場所

バンコク都内のシェアサイクルの貸出・返却場所は、現在35区の719カ所以上に拡大しています。

旧市街の観光エリアに加え、パトゥムワン、サトーン、ワッタナー、ラチャテーウィー、パヤータイ、フワイクワーン、クローントゥーイなどのビジネス街や、学校・大学周辺にも設置されています。

サービス事業者のHello RideやAnywheelは、需要の増加に対応するため、自転車の台数を増やすとともに、利用の多い場所への自転車の再配置を強化しています。

バンコク都は、シェアサイクルを鉄道、バス、船などの公共交通機関と結ぶ移動手段としても重視しています。自宅や職場から駅までの短距離移動を補完し、公共交通機関の利用を便利にする狙いです。

夜間利用の増加で安全対策も呼びかけ

一方、夜間の利用者が増えていることから、バンコク都は安全な走行と適切な利用を呼びかけています。

自転車は1台につき1人で利用し、2人乗りをしないこと、交通ルールを守ること、指定された場所に返却することなどを求めています。また、夜間に住宅街を通行する際には騒音にも配慮するよう注意を促しています。

バンコク都は今後も自転車利用環境を整備し、公共交通機関とシェアサイクルを組み合わせた移動の普及を進める方針です。

※出典
Thai PBS・”Night Ride” ดันยอดใช้ Bike Sharing เดือนเดียวโตกระโดด 60%
FM91・กทม. เปิดสถิติ Bike Sharing เดือนเดียว ยอดใช้งานพุ่ง 1.7 แสนเที่ยว โตกระโดด 60%

(タイランドニュース  2026年11月5日)
 


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