タイ・エアアジアは2026年9月18日、燃料費の高騰やエアアジアグループの財務状況を巡る懸念について、現在も十分な流動性を確保しており、2026年第4四半期から2027年第1四半期にかけて航空券を購入している利用者は予定通り搭乗できると説明しました。
タイ・エアアジアのタッサポン・ベーレヴェルド会長は、年末年始の繁忙期に向けた航空券の前売り収入により、同社の資金繰りには問題がないと説明。該当期間の航空券を購入した利用者について、「確実に旅行でき、欠航はない」と強調しました。
同社は現在、保有する航空機63機のうち55機を運航していますが、2026年11月までに全63機を運航へ戻し、年末の旅行需要に備える計画です。
一方、エアアジアグループは、地政学的な緊張に伴う燃料価格の変動や運航コストの上昇が、航空業界全体に影響を与えていると説明しました。2026年第2四半期には、運賃の調整や燃料以外の経費削減によって、燃料費上昇分の約70%を補ったとしています。
旅行需要が比較的低い第3四半期には運航能力を20~25%削減しましたが、第4四半期には年末の繁忙期に合わせて再び運航規模を拡大します。
また、燃費効率の低い旧型機25機を返却し、固定的なリース費用を削減。採算性の低い路線の見直しや運賃の最適化、付帯サービス収入の拡大などを通じて、燃料費高騰への対応を続ける方針です。
エアアジアグループは、資金調達についても、日常の運航費を補うことだけが目的ではなく、高金利の債務の借り換えや財務体質の改善を目的としたものだと説明しています。報道やSNSで広がる未確認情報ではなく、公式発表を確認するよう呼びかけました。
※出典
AirAsia Newsroom-AirAsia reaffirms confidence in its business and long-term strategy
Khaosod-แอร์เอเชีย แจงฐานะการเงินยังแกร่ง เดินหน้ารับมือวิกฤตต้นทุนน้ำมัน
(タイランドニュース 2026年9月19日)
タイ内務省は、外国人によるタイ国籍の不正取得や、いわゆる「灰色資本」、外国人名義貸しネットワークによる制度悪用を防ぐため、1965年制定の国籍法(พระราชบัญญัติสัญชาติ พ.ศ. 2508)を含む国籍制度の大幅な見直しを進めています。タイ政府広報局(PRD)が2026年9月17日に明らかにしました。
外国人の不正な国籍取得が背景
政府広報によると、今回の見直しは、タイ国籍を不正に取得した外国人が違法ビジネスや国際犯罪に関与したとされる複数の事件を受けたものです。
タイではこれまで、国籍や身分登録の手続きの複雑さにつけ込み、当局者への賄賂、他人の身分の悪用、国境地域の少数民族などが持つ権利の不正利用、出生記録の偽造などによって、資格のない外国人がタイ人として登録されるケースが問題となってきました。
不正に作られた身分情報を利用して当局の審査を通過し、タイ国内で事業活動などを行う例も確認されているとしています。
公務員と不正業者の癒着も問題に
国籍・身分登録をめぐっては、行政当局者が不正取得を仲介するグループと結びつくケースも摘発されています。
2025年にはチェンマイ県で、本来は永住資格を得られる少数民族などの人物の身分情報に、資格のない外国人を不正に結び付け、タイの身分証明書などを取得させた疑いのあるネットワークが摘発されました。
また2026年5月には、中国人男性がタイ国籍を取得した経緯について、公共部門汚職防止委員会(PACC)と地方行政局が調査に乗り出すなど、外国人による国籍取得の適法性をめぐる問題が相次いでいます。
具体的な改正内容は今後明らかに
政府は、制度上の抜け穴を塞ぎ、不正な国籍取得を支援するネットワークを排除することで、国家安全保障とタイ国籍制度への信頼を守る方針です。
一方、9月17日に公表された政府広報では、どの条文をどのように変更するのか、不正取得防止のために新たにどのような審査を導入するのかといった具体的な改正内容までは明らかにされていません。
なお、現在の国籍法は1965年に制定されましたが、その後まったく変更されていないわけではなく、2008年の国籍法第4号、2012年の第5号などによる改正も行われています。
今回発表された見直しが、一般の外国人による正規の帰化申請や、タイ人との婚姻を理由とする国籍取得の条件にどの程度影響するのかについても、現段階では詳細は示されていません。
※出典 PR Thai Government「Thailand Moves to Overhaul Nationality Law Amid Fraud Concerns」 Public Sector Anti-Corruption Commission(PACC) PACC「Fact-Finding Inspection in Bang Khae over Thai Nationality Acquisition」
(タイランドニュース 2026年9月18日)
【タイ】タイ警察入国管理局は9月16日、バンコク都バーンボーン区内エーカチャイ通りソイ112にある高級住宅を捜索し、日本人4人を含む15人を拘束した。日本人を標的にした特殊詐欺グループの拠点だった疑いがある。
捜索のきっかけは、外国人が頻繁に出入りしているとして寄せられた住民からの通報。裁判所の捜索令状を取得した当局が家宅捜索を実施したところ、組織的な詐欺活動の実態が見つかった。
摘発されたのは日本、中国、台湾、ミャンマー国籍の外国人14人とタイ人1人の計15人。タイ当局によると、拘束されたメンバーはいずれも実行役で、日本人を中心とする被害者に電話をかける「かけ子」などの役割を担っていたとみられる。一方、組織を統括する中国人の指示役は逃走中で、当局は現在も国内に潜伏しているとみて行方を追っている。
拠点となっていた住宅は宮殿を思わせる外観の大規模邸宅で、中国人グループが名義人を通じて借り上げていた。賃貸期間は1年以上に及び、家賃は月90万バーツ(420万円相当)とされる。
当局が報道陣に公開した住宅内部では、役割ごとに部屋が分けられていた。2階には被害者に電話をかけるための作業室が設けられ、日本語の応対マニュアルや台本が壁に貼られていた。別の部屋には日本の警察官を装うための制服が並び、日本各地の警察関連のワッペンや警察手帳を模した物品も見つかった。
捜査当局によると、グループは無作為に日本人へ電話をかけ、「違法な荷物が発送されている」などと説明して不安をあおり、その後、「警察」を名乗る別の担当者に電話を転送。「不審な資金取引が確認された」「犯罪に関与している疑いがある」などと告げて資金調査を名目に送金させていたという。
現場からはコンピュータ、携帯電話、SIMカード、日本語で書かれた詐欺マニュアル、偽の警察関連物品が押収された。また、アイス(結晶状メタンフェタミン)や吸引用具も見つかった。警察は、拘束した15人について詐欺や入管法違反などの容疑を視野に捜査を進めるとともに、逃走中の中国人指示役の摘発を急いでいる。
(newsclip.be 2026年9月17日)
【タイ】政府は、南部プーケット県で進める高速道路(フェーズ1:カトゥー~パートーン)の整備計画について、今年末に閣議へ提出する方針を示した。渋滞緩和と交通効率向上を図る基幹インフラで、タイ民間航空庁(CAAT)がトンネル径を17メートルから14メートルに縮小する修正案を運輸省に提出済み。
2026年12月に閣議決定が得られれば、2027年1月までに用地取得を完了し、同年4月に入札を実施する。着工は2027年10月、工期は4年で2031年9月の完成、同年10月の供用開始を見込む。
完成後は、カトゥー〜パートーン間の移動で従来の山道を回避でき、所要時間は現在の30分から5分に短縮される。周辺道路との接続を強化する立体交差も整備し、観光地や商業エリアへのアクセス向上、交通の安全性向上に寄与するとしている。交通量は1日5万〜6万台を見込む。
(newsclip.be 2026年9月16日)
【タイ】農業協同組合省傘下の農業・食品安全保障合同センターは9月14日、牛の肥育目的で違法に販売されていた「牛肉用成長促進剤(ベータ・アゴニスト)」計1328キロを押収したと発表した。脂肪を減らして体重を増やすための薬剤で、飼料に混合される。薬剤が残留した肉を人が摂取すると健康被害を引き起こす可能性がある。
ソラウット・ヌアンチャムノン・センター長によると、畜産局と警察が中部ペッチャブリー県バーンレーム郡およびバーンラート郡の牛用飼料販売店2カ所を家宅捜索し、牛用飼料に混合する目的で成長促進剤が農家に販売されていたことを確認した。いずれも飼料販売の許可を持つ県内の大規模業者で、バーンレーム郡で52袋(1300キロ)、バーンラート郡で2袋(28キロ)を押収。中部地域では過去最大規模で、飼料に混合すれば14万キロ以上の牛用飼料を製造できる量に相当するという。
成長促進剤が残留した肉を摂取すると、手の震え、筋肉のけいれん、動悸、胸部圧迫感、血圧異常、吐き気などの急性症状が生じ、妊婦、心臓病患者、喘息患者は重篤化する危険がある。長期的にはホルモンや代謝への影響、心疾患リスクの増加、発がん性の可能性も指摘されている。
(newsclip.be 2026年9月15日)




