【タイ】スワンナプーム空港で営業するタクシーが、燃料不足を理由に走行距離を短縮し始めている。主にSUVやバン型車両で調整が相次いでおり、燃料価格の高騰よりむしろ給油そのものが困難になっていることが原因だという。
スワンナプーム空港タクシー協会によると、「途中で燃料補給したくなっても給油できる場所が見つからない」といった事態に陥ることを心配する運転手が増えている。このため、長距離を避けて近距離に限定したり、営業自体を見合わせたりする動きが広がっているという。
現在、同協会に加盟するタクシーは5000～6000台だが、実際に稼働しているのは2500台規模にとどまる。すでに燃料を確保できず営業を停止した車両もあり、営業していても燃料の入手が難しくなる夕方以降を避けて午前中のみ走るなど、稼働時間を調整する例も出ている。
協会は政府に対して早急に、支援を得るための提案を行う計画。現在のメーター制に代わり、配車アプリを使った運賃算定方式への移行も要望項目に含めるという。
（newsclip.be 2026年3月20日）
更新：ピパット・ラチャキットプラカン副首相兼運輸相は同日、セーンセープ運河の旅客ボートの運賃引き上げを「認めない」と発言し、運輸省傘下の関係機関に対し、陸上・水上を問わず輸送全般の監視体制を強化するよう指示した。運賃改定は、官報で公示されているバンコク首都圏の定期船運賃に関する規定に従い、燃料価格を中心とするコスト構造を踏まえた審査が必要になるとしている。
【タイ】バンコク都内のセーンセープ運河で旅客ボートを運航するファミリー・トランスポート（2002）社は3月18日、今週から運賃を一律1バーツ引き上げると発表した。最低賃金の引き上げや軽油価格の上昇により、運営コストが大幅に増加していることを理由としている。
同社によると、燃料費は全体コストの5割以上を占めており、特に軽油価格の上昇が経営を圧迫しているという。これまで運賃に反映させてこなかったため、1日あたり数万バーツ規模の赤字が続いている。従業員の賃金も、政府が定める最低賃金を上回る額を払っているという。
今回の運賃値上げで、運賃は距離に応じて11～21バーツから12～22バーツに改定される。今後も軽油価格が上昇すれば、さらなる値上げを検討する可能性があるとしている。
利用者数は年々減少しており、現在の乗客数は過去の平均から2割ほど少ない1日あたり2万～3万人にとどまっている。在宅勤務の広がりや電車路線の拡充などが背景にあるという。同社は、「現在の利用者の多くが低所得層であることを踏まえ、影響を最小限に抑えるために値上げは1バーツずつ、できるだけ緩やかに実施する」と述べている。
（newsclip.be 2026年3月19日）
タイ航空協会（AAT）は、世界的なエネルギー価格の変動を背景に、航空券価格の安定化を目的としてジェット燃料にかかる物品税の一時的な引き下げを政府に提案する準備を進めています。航空会社の運航コストを抑え、乗客への負担軽減につなげる狙いです。2026年3月18日のタイ広報局が伝えています。
同協会のプッティポン会長は、加盟する6社（バンコク・エアウェイズ、タイ・エアアジア、タイ・エアアジアX、ノックエア、タイ・ライオンエア、タイ・ベトジェット）との会合の結果を明らかにしました。会合では、原油価格の不安定さや地政学的緊張の影響による運航コストの上昇など、航空業界の現状について協議が行われました。
これを受け、協会は国内線を対象とした燃料税の一時引き下げを政府に提案する方針です。航空会社のコスト管理を支援し、適正な運賃水準の維持を図ることで、不確実な経済状況の中での短期的な支援策と位置付けています。
また、2026年のソンクラーン期間に向けては、増便や運賃上限の最大30％引き下げなどの対応も計画されています。これにより、旅行需要の増加に対応するとともに、観光や地域経済の活性化につなげる狙いです。
（タイランドニュース 2026年3月18日）
【タイ】タイ民間航空庁（CAAT）によると、今年はソンクラーン（タイ正月）連休前でもタイの航空会社各社が国内線運賃を引き上げず、慎重な姿勢を示している。中東での政情不安で長距離路線の需要が低調、燃料価格も上昇しているが、国内線では運賃の高騰に至っていない。
CAATはソンクラーン連休（今年は4月11～15日）期間中の需要に十分な便数を確保するため、国内航空会社と協議。今年の供給座席数は前年に比べ5％増える見通しで、航空機の追加導入も進んでおり、こうした増便が運賃の安定につながっているもよう。今年はむしろ、航空会社によってはソンクラーン連休中、国内線を対象に最大3割引の特別運賃を設定している。
タイ政府観光庁（TAT）によると、3月1日から9日にかけての長距離市場からの入国者数は大きく減少した。地域別では中東が77％減、アフリカが15％減、欧州が14％減、アメリカが7％減となっている。
国際線に関しては、タイ航空が燃料費の上昇を受けて運賃を10～15％引き上げると発表している。航空会社の運航コストに占める燃料費の割合は、一般に3割とされる。
（newsclip.be 2026年3月17日）
タイ政府は2026年3月15日、中東情勢の緊張を受けた国内エネルギー供給への影響について会見を行い、国内の石油備蓄は少なくとも96日分確保されていると発表しました。
この会見は同日13時15分、「中東情勢対応のための合同管理・監視センター」による特別会見として実施され、副首相兼財務相のエクニティ・ニティタナプラパス氏をはじめ、エネルギー事業局のサラウット局長、さらにPTT、シェル・タイランド、PTGエナジー、タイ商工会議所の幹部らが出席しました。
エネルギー事業局によると、現在タイ国内では
・全国53か所の貯蔵施設に約39日分
・輸送中の燃料が約27日分
・既存の供給契約で確保されている分が約30日分
合計で少なくとも96日分の燃料供給が確保されているとしています。
中東のホルムズ海峡周辺の情勢には不確実性があるものの、PTTは米国、西アフリカ、ラテンアメリカなどから原油を調達できる体制があり、同海峡に依存せず調達可能だと説明しました。また、国内の精製能力の60％以上を占めるPTTの製油所は現在もフル稼働を続けているとしています。
一方で、情勢への不安から燃料需要が急増し、一部のガソリンスタンドでは一時的な品薄が発生しました。しかし、PTTステーション、シェル、PTG、サスコ、カルテックスなど主要小売事業者は、燃料供給は十分であり配送を急いでいると説明しました。
政府は国民に対し、燃料の買いだめを控えるよう呼びかけるとともに、全国のサービスステーションは通常通り営業していると強調しています。
（タイランドニュース 2026年3月16日）
