【タイ】在タイ日本国大使館が9月24日、バンコク・ドゥシット区（ワチラ病院前）の道路陥没で、注意喚起を発出した。※タイトル画像はタイ警察発表の写真。
【注意喚起】バンコク・ドゥシット区（ワチラ病院前）の道路陥没
・本日（24日）午前、バンコク都ドゥシット区内のサームセーン通り（ワチラ病院前）において、道路の陥没が発生しました。
・報道によると、周辺の交通規制や周辺住民の避難措置などがとられているとされています。
・在留邦人及び渡航者の皆さまにおかれては、不測の事態を避けるため、現場付近には近づかないように十分ご注意ください。
（問い合わせ先）
○在タイ日本国大使館領事部
電話：（66-2）207-8500、696-3000
所在地:177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
（ウィタユ通り、ルンピニー警察署とMRTルンピニー駅のほぼ中間）
（newsclip.be 2025年9月24日）
タイ観光・スポーツ省経済観光局が2025年9月23日に発表した週次レポートによりますと、2025年9月15日から21日の1週間にタイを訪れた外国人観光客は49万6,986人で、前週から6万8,333人（12.09％）減少しました。1日平均は7万998人となりました。
国別では、マレーシアが10万1,376人で最も多く、中国が7万678人、インドが4万4,813人、韓国が2万3,590人、日本が2万3,271人となっています。日本は前週比9.74％の減少となりましたが、第5位でした。
また、2025年1月1日から9月21日までの累計では、訪タイ外国人観光客は2,306万人を超えており、国別ではマレーシア（338万人）、中国（330万人）、インド（171万人）、韓国（124万人）、日本（110万人）が上位5か国となっています。累計においても日本は第5位となっています。
（タイランドニュース 2025年9月23日）
タイ南部プーケットのカロンビーチで2025年9月19日夕方、バーレーンからの観光客3人が遊泳中に高波にのまれ、1人が行方不明となりました。警察によると、当時ビーチには遊泳禁止を示す赤旗が掲げられていました。
午後6時半ごろ、3人が波に入った直後に強い流れに巻き込まれ、ライフガードらが救助にあたりました。弟2人は岸へ引き上げられ、うち1人は軽傷でパトン病院に搬送されましたが、兄の男性は発見されず、溺死した可能性が高いとみられています。
3人は9月14日にプーケットに到着し、パトン地区のホテルに滞在していたとのことです。警察と救助隊は夜通し捜索を続け、行方不明者の発見を急いでいます。
当局は改めて、モンスーン期の危険な海況では赤旗の警告を守り、無理に遊泳しないよう呼びかけています。
（タイランドニュース 2025年9月22日）
（photo by 絵夢座）
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【タイ】タイ国家放送通信委員会（NBTC）がタイのメディアに語ったところによると、タイでは2025年内にも移動体（モバイル）通信に必要な周波数帯域が不足し、インターネット速度の低下や通信の不安定化につながる恐れがある。国内の周波数需要は年内に615メガヘルツ（MHz）に達し、追加の周波数オークションが実施されなければ、通信速度の低下やモバイル信号の不安定化が避けられないという。
現在、タイで移動体通信に割り当てられている周波数は620MHz。期限切れのライセンスが再入札されなかった場合、利用可能な帯域は500MHzにまで減少し、需要予測を大きく下回ることになる。NBTCの計算では、100MHz以上の不足が生じる。
NBTCは、周波数不足が深刻化すれば音声通話の不安定化、インターネット速度の低下、動画配信の途切れ、オンラインゲームの速度低下など、通信品質の劣化が顕著になると指摘。利用が集中する時間帯は特に影響が大きい。
タイのインターネット利用量は年々増加しており、1人当たりの平均使用量は2022年の月当たり25.45GBから、今年は同27.20GBに達する見通し。これに伴い、周波数需要も539MHzから615MHzへと拡大している。
NBTCは今後も、効率的な周波数管理を進めるとともに、期限切れとなる帯域の再オークションを実施し、全国的に高まる需要に対応していく方針を示した。
（newsclip.be 2025年9月21日）
2025年9月19日の報道によると、タイの通貨バーツの上昇が影響し、中国人観光客にとってタイ旅行がベトナムよりも高くつく状況になっています。観光業界関係者からは、安全対策や費用面での改善が急務だとの声が上がっています。
タイ観光スポーツ省によると、2025年1月1日から9月14日までにタイを訪れた中国人観光客は約323万人。年間では500万人程度にとどまる見込みで、2024年の670万人や新型コロナ前の2019年の1,100万人超を大きく下回る見通しです。2025年の1～8月だけでも前年比で約35％減少しました。
タイ国政府観光庁（TAT）は、中国人観光客の減少要因として「安全面に対する懸念」と「中国国内での旅行促進策」を挙げています。一方で、インドや日本、インドネシアからの訪問者は増加傾向を示しています。
バーツは人民元に対して約20％上昇しており、中国人旅行者にとってタイは昨年より割高となりました。生活費水準はASEAN地域で最も高くなっており、競合するベトナムと比較して不利な立場にあるとされています。ベトナムでは、ハノイやホーチミン市など主要都市の空港アクセス改善や新しい観光地開発が進んでおり、中国人観光客の支持を集めています。
（タイランドニュース 2025年9月20日）
