タイ「入国料300バーツ」徴収制度、4か月以内に方針を決定へ

何年も前から始まる、始まると言いつつ、まだ始まらない「入国料」徴収ですが、今度こそ本当に始まるのでしょうか。

タイ政府は、外国人観光客を対象とした「入国料（旅行者向け観光料金）」の導入について、今後4か月以内に最終的な方針をまとめる予定です。観光・スポーツ省のアッタコーン・シリラッタヤーコーン大臣が2025年10月3日に明らかにしました。各報道が伝えています。

現在、この制度については「徴収するかどうか」を含め、まだ最終決定は下されていません。大臣は、政府の4か月間の政策計画の中で議論を進め、できるだけ早く結論を出すとしています。

観光の安全と利便性に活用

入国料は、観光客の安全対策や福祉の向上、観光インフラ整備などに充てられる見込みです。徴収された資金は、スポーツ基金のような観光目的の基金として管理される方針で、観光客向けの保険料にも活用される可能性があります。

制度を導入する場合には、事前に観光客へ明確に趣旨を説明し、理解を得る広報活動を行う方針です。大臣は、観光業界ではこの制度の必要性が理解されていると述べ、国家予算の負担軽減にもつながると強調しました。

想定される料金体系

現時点で検討されている料金は以下のとおりです：

・航空便での入国：1人あたり1回300バーツ
・陸路・海路での入国：従来の150バーツから引き上げ、300バーツで統一
　→ 30～60日間の複数回入国（マルチプルエントリー）が可能になる見通し

この制度はすでに多くの国で導入されており、タイでも長年検討されてきました。観光客の安全対策費用や保険料、観光地の維持管理費としての役割が期待されています。

（タイランドニュース  2025年10月4日）
 

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タイ高速鉄道契約の修正に不透明感 運輸相が「出来高払い方式」に反対

【タイ】タイ政府と民間が共同で進めるドーンムアン、スワンナプーム、ウタパオの3空港を結ぶ高速鉄道計画をめぐり、ピパット・ラチャキットプラカン副首相兼運輸相が、国からの拠出方法を完成後の一括払いではなく、「出来高払い方式」に改める契約修正案に反対する姿勢を示した。当初の契約と矛盾するとの理由からで、事業の先行きに不透明感が広がっている。

同プロジェクトは、2019年10月にタイ国鉄（SRT）とアジア・エラ・ワンが締結した、共同投資契約に基づく。アジア・エラ・ワンは、タイ最大財閥CPグループ主導のコンソーシアムが設立した特別目的会社（SPV）で、バンコク・エクスプレスウェイ・アンド・メトロ（BEM）、大手ゼネコンのチョーガーンチャンやイタリアンタイ、中国鉄建などが参加する。国の拠出額は1172億バーツで、当初は政府の強力な後押しを受けていたが、事業は繰り返し遅延し、すでに6年以上の遅れが生じている。

プラユット政権時の2021年、コロナ禍によるエアポートレイルリンク（ARL）の利用者が急減したことを機に、アジア・エラ・ワンが出来高払い方式への契約修正を提案。その後のセーター政権、ペートーンターン政権下で契約修正の交渉が続いたが、合意には至っていない。SRTが運営するARLは、2010年に開業したスワンナプーム空港とバンコク都心部を結ぶ既存路線で、今回の高速鉄道計画に組み込まれる予定。その譲渡料（106億7000万バーツ）の支払い方法も、交渉の焦点となっている。

ピパット副首相は10月1日、現政権の任期は4カ月、下院選までの暫定期間を含めても8カ月しかなく、未解決案件の処理が急務と強調した。そのうえで、「一括払いから出来高払いへの変更は当初の契約に反すると思われ、法に抵触するものは承認しない」と述べた。

一方、東部経済回廊事務局（EECO）関係者は、「出来高払い方式は最終合意に至っていないだけで、プラユット政権時に原則承認されている」と説明。SRTが進捗を確認したごとに国が分割で拠出し、そのつど資産が国有化される仕組みだという。SRTもまた、「出来高払い方式が国に不利益を与えることにはならない。国が支払った時点で資産は直ちに国有化される」としている。

契約修正案はすでにタイ最高検察庁（OAG）の審査を通過し、95％以上の条項が承認された。残りについては、ARL譲渡料の支払いを前倒しするなど、国益を高めるための修正が勧告されている。ただ、ピパット副首相が反対姿勢を崩さない場合、SRTは政府に修正案を提出しなければならず、交渉が振り出しに戻る恐れがある。

（newsclip.be  2025年10月3日）
 

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プーケット初の高架道路、空港直結へ 2028年開通予定

【タイ】南部プーケット県が、県内初となる高架道路の建設計画を進めている。工期は3年を見込み、2028年内の開通を予定している。総事業費は12億9950万バーツ（58億円相当）。

島北部の国道4027号線沿いのタラーン郡バーンムアンマイから、プーケット空港入口の三差路までの区間1.95キロ。アスファルト舗装の往復4車線で、既存道路やマングローブ林をまたぐ構造にすることで環境への影響を抑える。交差点の改良、排水設備の整備、街路灯の設置など、安全性を高めるための付帯工事も行われる。

高架道路の開通により、空港アクセスの利便性が大幅に向上し、交通渋滞の緩和や観光需要の拡大に対応できるという。地元住民と旅行者の双方にとって、より迅速で安全、快適な移動環境が整うと期待されている。

（newsclip.be  2025年10月2日）
 

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サムイ島で高級不動産投資が急増、東南アジア有数の市場へ躍進

タイ南部のスラタニ県の人気リゾート地・サムイ島で、高級不動産への投資が急増しています。観光と不動産の両面で「世界的ハブ」としての地位をさらに強める動きです。2025年9月29日にタイ広報局が伝えています。

不動産コンサル大手コリアーズ・インターナショナル・タイランドによると、2025年前半における中〜高級コンドミニアムおよび別荘への投資総額は148億バーツ（約4億6400万米ドル）に達し、2024年後半と比べて63.56％の大幅増となりました。

プロジェクトの多くは、メーナム、チャウエン〜ボプット、ラマイといったサムイ島の主要ビーチ周辺に集中しており、1棟あたり4億4900万バーツ（約1,400万米ドル）という過去最高価格を記録したヴィラも登場しています。投資家の中心は欧州、ロシア、中国からの外国人です。

現在のタイ法では、外国人によるコンドミニアムの直接購入は総販売面積の49％までに制限されていますが、政府はこの上限を最大75％まで引き上げることを検討中です。一方で、別荘や土地付き住宅の外国人による直接購入は認められておらず、一般的には30年の長期リース契約を通じて取得する形がとられています。

こうした法制度と力強い観光回復が相まって、サムイ島は東南アジアでも有数の競争力を持つ高級不動産市場へと進化しつつあります。

（タイランドニュース  2025年10月1日）
 

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バーツ高と中国人旅行者の減少、タイの観光業が二重の逆風に直面

タイの観光業が、中国人旅行者の減少と通貨バーツ高という二重の逆風に直面しています。タイ国政府観光庁（TAT）の推計によりますと、中国の大型連休「ゴールデンウィーク」（2025年9月26日～10月8日）期間中にタイを訪れる中国人旅行者は約20万人で、前年の26万2,000人から24％減少する見込みです。観光収入も前年比17％減の91億バーツ（約2億8,000万ドル）にとどまると予測されています。2025年1月から9月の国際旅行者数も前年同期比で7％減少しており、観光業全体で厳しい状況が続いています。各報道が伝えています。

5月以降、バーツは対米ドルで約7％上昇し、旅行費用の増加が訪問客数に影響しています。米国からの旅行者数は9月初旬時点で6％減の3万6,800人にとどまりました。中国からの旅行者数は同期間に33％減の20万5,200人と大幅に落ち込んでおり、為替の影響に加えて、安全面への懸念や近隣国との競争激化も背景にあるとされています。

為替のほかにも、各国の経済減速や米国の報復関税、タイ・カンボジア国境情勢、安全面への不安など、観光業には複数の課題があります。それでも、中国は依然としてタイ最大の観光客供給国であり、中国人旅行者は平均6～8日滞在し、1日あたり約6,600バーツを消費しています。2024年比で航空便の事前予約は5％増加しており、上海や広州、成都、昆明などから週30便の増便も予定されています。2026年の春節（旧正月）シーズンに回復の可能性があるとの見方も出ています。

（タイランドニュース  2025年9月30日）
 

（photo by 絵夢座）

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