クレーンゲームは賭博！バンコク近郊で一斉取り締まり

2025年10月8日、バンコク西部に隣接するノンタブリー県バーンヤイ郡で、クレーンゲーム機（ぬいぐるみキャッチャー）の一斉取り締まりが実施されました。今回の措置は、内務省が9月2日付で発出した通達に基づくもので、同機が1935年制定の賭博法（B.E.2478）付属表B・第28号に該当する「賭博機械」とみなされる可能性があることを受けたものです。各報道が伝えています。

当日は午後2時頃から、郡職員と治安担当チームが合同で地域内を巡回し、3か所でクレーンゲーム機の設置を確認しました。いずれの場所でも所有者の立ち会いはなく、職員は土地管理者に対して、機械の所有者を当局に出頭させるよう要請しました。

調査の結果、賭博法で定められた要件に該当すると判断された場合には、賭博機器の設置に関する違反として、刑事告発が行われる見通しです。押収された機械はバーンマーナーン警察署に引き渡され、今後の捜査で関係者の責任が問われることになります。

この動きは、内務省が全国の地方自治体と警察に対し「クレーンゲーム機は賭博行為に類する」と明示した通達の実施例であり、今後、全国各地で同様の摘発が強化される見込みです。

（タイランドニュース  2025年10月9日）
 

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偽ブランド品など約290万点を押収、タイ知的財産局が大規模取り締まりを実施

タイ商務省知的財産局（DIP）は2025年10月4日、全国およびオンライン市場での知的財産権侵害商品の大規模取り締まりに関する成果を発表しました。発表によると、2025年の最初の8か月間で、合計863件の摘発により約296万点を押収し、推定被害総額は10億バーツ以上に上ります。

市場・倉庫・観光地を徹底摘発

知的財産局は警察や税関、権利者企業と連携し、バンコクの商業地区パトゥムワンやサムットサーコーン県の倉庫など、主要な販売拠点や観光地を重点的に摘発。偽造ブランド品の時計、眼鏡、衣類、アクセサリー類のほか、健康被害の恐れがある食品・化粧品・自動車部品オイルなども押収されました。

統計によると、警察による摘発は628件（押収品約165万点）、特捜局が6件（約92万点）、税関が229件（約39万点）で、前年同期比で摘発件数は7.6％減少したものの、押収点数は27％増加。これは、流通の“元”にあたる大口業者への取り締まりを強化した結果としています。

オンライン対策も強化　主要ECと連携

知的財産局はオンライン市場対策にも力を入れており、Lazada、Shopee、TikTok Shopなど主要EC事業者44社と覚書（MOU）を締結。「Notice and Takedown」制度を導入し、侵害通報があった商品を速やかに削除する仕組みを構築しました。これにより、2,361件の違法商品の販売を停止させたとしています。

今後は、未提携のプラットフォームにも協力を広げ、オンラインでの知的財産侵害防止の強化を進める方針です。

消費者と企業への呼びかけ

オルモン知財局長は、「偽ブランド品を買わない・使わない・支援しないという意識が重要」と強調。知的財産権を尊重し、合法で品質の高い製品を選ぶことが、タイ企業の競争力強化や創作活動の促進につながると呼びかけました。また、侵害行為を見つけた場合は、知的財産局ホットライン1368への通報を求めています。

（タイランドニュース  2025年10月8日）
 

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タイ・ベトジェット、スワンナプーム～成田線は年明け1月16日から

【タイ】米国政府機関の一部閉鎖の影響で、ボーイング社による航空機の引き渡しが遅れ、タイ・ベトジェットエアが12月に予定していた東京（成田）および大阪（関西）への新規直行便の運航を延期した。一部報道で、バンコク～東京線の開設のみ、1月16日に延びると伝えられていた。

受領予定だった機材はボーイング737-8型機。計画では10月末に引き渡されるはずだったが、11月にずれ込む見通しで、タイ民間航空庁（CAAT）がタイ・ベトジェットエアに対し、スケジュールや販売計画を改めて確認するよう求めている。

影響を受けるのは、バンコク～東京線およびバンコク～大阪線で、就航はいずれも1月16日（または中旬）となる。12月就航予定で受け付けた予約については、8割はすでに連絡済みで、全額払い戻しや代替便の提供などの措置が取られている。

タイ・ベトジェットエアは今年8月、今後5年間でエアバス機を全てボーイング機に置き換える計画を発表。計50機の導入を目指し、年内に9機の737-8型機を受領する予定だった。今回の遅延は、最初の1機に限られるとしている。

（newsclip.be  2025年10月7日）
 

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バンコク都庁、PM2.5対策でテレワーク呼びかけ 次期乾期に向け準備開始

【タイ】バンコク都庁（BMA）は、大気汚染の原因となる微小粒子状物質（PM2.5）の濃度上昇が例年12月から翌年3月にかけて深刻化することを受け、対策を強化する。その一環として在宅勤務（Work From Home＝WFH、テレワーク）の導入を官民に呼びかけ、空気の質改善に協力を求める。

具体的には、PM2.5の1立方メートル当たりの平均値が「オレンジ＝健康に被害が出始めるレベル」（37.6～75.0マイクログラム）に達する区がバンコク都全50区の35区以上に及び、「換気率」が毎秒2000平方メートル未満という低いレベルで、野焼き、残渣焼却、火事などの「火点」が1日80カ所以上で3日連続確認された場合、BMAが在宅勤務を要請する。

また、2025年1月から2026年3月までの間、WFH登録の官民機関は少なくとも週1日の在宅勤務を実施し、日数や対象職員数、通勤距離・交通手段などを集計。温室効果ガス管理機関が燃料削減による二酸化炭素削減量を算出できるようにする。

BMAによると、2025年には官民278機関、従業員9万6307人がWFHネットワークに登録。次期乾期は登録者数30万人を目標に官民の参加を募る。
登録サイト：https://u.bangkok.go.th/WFH2569

（newsclip.be  2025年10月6日）
 

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タイ各地の洪水被害、17県に拡大 死者12人、国民34万人超に影響 今後はチャオプラヤー川沿いも

【タイ】 タイ内務省災害防止対策局（DDPM）の発表によると、大雨による洪水被害が全国で拡大し、10月4日時点で計17県のおよそ34万1000人、10万235世帯が影響を与けている。これまでの死者は12人に上る。

被害が大きいのは北部ウッタラディット、ピッサヌローク、ペッチャブーン、スコータイ、ピジット、中部ナコーン・サワン、ウタイターニー、チャイナート、シンブリー、アーントーン、スパンブリー、アユッタヤー（アユタヤ）、パトゥムターニー、ナコーン・パトム、チャチュンサオ、東北部チャイヤプーム、南部サトゥーンの各県。DDPMは、各地で引き続き洪水の危険があるとして警戒を呼びかけている。

DDPMはまた、中部チャイナート県のチャオプラヤー・ダムの放流量増加に伴い、チャオプラヤー川流域の各県の一部に洪水警報を発した。同ダムは放流量を毎秒2700立方メートルまで段階的に引き上げる計画で、4日正午にはすでに、同2500立方メートルに設定された。対象地域では直接的な冠水・浸水の恐れがあるとして、注意を呼びかけている。

警戒地域として指定されたのは、チャイナート、ウタイターニー、シンブリー、アーントーン、アユタヤ、パトゥムターニー、ノンタブリーの各県の一部。

（newsclip.be  2025年10月5日）
  

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