スワンナプーム空港、世界の優れた空港トップ10入り 米誌読者投票で選出

【タイ】スワンナプーム空港が、米国の旅行専門誌「Condé Nast Traveler（コンデナスト・トラベラー）」の読者投票による「Readers’ Choice Awards 2025」で、世界の優れた空港トップ10に選ばれた。世界各地の旅行者からの投票結果をもとに決定され、10月8日に発表された。

トップ10は、以下のとおり。
1）シンガポール・チャンギ空港
2）イスタンブール空港
3）ドーハ・ハマド空港
4）ヘルシンキ空港
5）ドバイ空港
6）アムステルダム・スキポール空港
7）香港空港
8）ローマ・フィウミチーノ空港
9）コペンハーゲン空港
10）スワンナプーム空港

同賞は空港のほか、観光地、ホテル、航空会社など幅広い分野を対象に読者投票で選出される。

タイ空港公社（AOT）は、「今回の受賞は空港の持続的な開発と運営努力が国際的に評価された」と発表。利便性や接続性の向上を通じ、世界水準の空港としての地位を確立していきたいとした。

スワンナプーム空港は現在も拡張計画を進めており、東側旅客ターミナルの増設、南側ターミナルの新設、第4滑走路の建設などを計画。同時に「ワールドクラス・ホスピタリティ」と掲げたサービス水準の向上を図っている。

（newsclip.be  2025年10月14日）
 

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サムイ島空港でイスラエル人2人を逮捕、米ドル偽札15枚を両替

タイ南部スラタニ県サムイ島の空港で2025年10月6日、米ドルの偽札を両替したとして、イスラエル人の男2人が逮捕されました。被害額は21,840バーツにのぼります。

ボープット警察署によりますと、事件はサムイ空港内の政府系銀行両替ブースで発生しました。25歳と27歳のイスラエル人の男が、それぞれ米50ドル紙幣を5枚と10枚持ち込み、タイ通貨に両替していたということです。

その後、銀行本部による詳細な確認で、これらの紙幣がすべて偽札であることが判明しました。10月9日に支店長からボープット警察署に通報があり、捜査が始まりました。

警察は監視カメラ映像や両替記録、入国情報などを照合した上で、サムイ地方裁判所の令状を取得し、2人を逮捕しました。容疑は「外国通貨の偽造および使用、所持」です。現在、偽札の入手経路や他の関係者の有無についても調べを進めています。

ボープット警察署は、「外国人による金融犯罪は地域経済への影響が大きく、厳格に対処していく」とコメントしています。

（newsclip.be  2025年10月13日）
 

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ウィークエンド・マーケット、テナントの退去拒否で再開発停滞 バンコク都庁が現地調査

【タイ】バンコク都庁（BMA）は、一向に解決に至らないウィークエンド・マーケット（チャトゥチャック市場）の一部露店の退去問題について、現地調査と協議を進めている。タイウット・カンケーオ都庁副事務次官が市場を訪れ、関係者とともに事業の進捗を確認した。

10月10日の会議では、コロナ禍における家賃猶予措置の調整状況や、いわゆる「プロジェクト30」と呼ばれる景観改善計画の進展が報告された。同計画では、強い日差しや雨に耐え得る施設設計、美観の向上、収益性の確保を目指している。また、滞納家賃の法的回収体制や法務人員の増強も課題に挙げられた。

最大の障害となっているのが529区画の露店。今年4月に契約更新が打ち切られたにもかかわらず、依然として退去に応じないテナントが多く、都庁市場事務局の通告を無視して営業を続ける例もある。一部は権利維持を主張して送金を続けるテナントもあるが、退去も支払いも拒むケースもあり、開発の妨げとなっている。ウィークエンド・マーケットのテナント料は、従来は毎月請求書を受け取る必要があったが、現在は市場事務局が導入しているバーコード決済や公式LINEを通じたBill Paymentが導入されている。

ウィークエンド・マーケットには全体で計1万334区画が存在。常設店舗8966区画、「グリーン（美化）区画」529区画、植木販売区画839区画に分けられる。BMAは、未解決の退去問題を整理しつつ、景観改善と収益基盤の強化を進めたい考えを示した。

トラブルが起きているのは、時計台周辺のセクション30の露店スペース。市場事務局は当初、「過去5年間テナント料が支払われずに都としての収入が皆無、用地は再開発される計画となった」とテナントに告げて契約更新を拒否した。

これに対しテナント側は、指摘のあった2019年から2024年まで、月額1400バーツの賃料と500バーツの共益費を払っていたと反論。市場事務局による汚職の疑いがあるとして、計529店が中央行政裁判所に訴えを起こし、ペートーンターン・チナワット首相（当時）、チャチャート・シッティパン・バンコク都知事、タイ汚職取締委員会、タイ政府汚職防止委員会（PACC）などにも直訴した。

（newsclip.be  2025年10月12日）
 

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バンコクでタバコ取締りを強化、都民と観光客の健康を守ることを最優先

バンコク都は2025年10月8日、公共の場でのタバコ喫煙禁止法の実効性を高めるため、法執行体制の見直しを進める方針を発表しました。今後はタバコ取締りの専任部署と職員を新たに設け、受動喫煙防止の取組を強化します。

バンコク都は関係機関との会合を開き、タバコによる健康被害の軽減や公共空間での喫煙防止に向けた施策について協議が行われました。市民と観光客の健康を守ることを最優先とし、罰則の徹底や啓発活動の拡充を図ります。

バンコク都はすでに世界保健機関（WHO）東南アジア地域事務所（SEARO）から「ヘルシーシティ（Healthy City）」として表彰されており、今回の取組はその理念をさらに発展させるものです。

また、バンコク都はフィリピン・イロイロ市の行政チームを招き、条例制定や現場取締りのノウハウを共有する計画を進めています。専任部門には約20人の職員を配置し、公共空間でのタバコの喫煙防止を専門的に監視する体制を構築します。

世界的にも公共の場での喫煙禁止が進む中、タバコの煙は「安全な曝露レベルが存在しない発がん性リスク」とされています。バンコク都は、「清潔な空気を享受する権利」を市民と観光客に保障する都市を目指すとしています。

（タイランドニュース  2025年10月11日）
 

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都市鉄道BTS運賃値上げへ バンコク都知事「現行運賃は維持困難」

【タイ】チャチャート・シティパン・バンコク都知事は10月9日、高架鉄道（BTS）スクムビット線（グリーンライン）の一部区間で運賃を引き上げざるを得ないとの見解を示した。現行の運賃体系では運営継続が不可能だとしている。今年終わりから来年初めにかけて値上がりする可能性が高い。

運賃値上げは、グリーンライン延伸区間の運営・維持管理を担う大量輸送システム社（BTSC）に対する債務326億バーツ（1500億円相当）の返済を、バンコク都議会が承認したことを受けたもの。2026年度補正予算に返済資金を計上して今月中に清算を完了させる方針。

スクムビット線は、政府コンセッション方式で運営される本線（上限45バーツ）と、バンコク都が直営する延伸1・2期から成る。都は延伸区間の運営に年間80億バーツ相当を投じているが、運賃収入は20億バーツ程度にとどまり、差額は都の予算で補填してきた。チャチャート都知事は、「新たな運賃は実際の運営コストを反映させるもの」と強調。短距離利用はこれまでより下がり、長距離利用は上がる。上限は65バーツに設定される。

ペートーンターン政権は、バンコク都市鉄道全線での運賃上限20バーツ制度を打ち出し、10月1日からの実施を試みたが、その前に政権交代となった。アヌティン政権は「政府負担が過大」との理由で棚上げとしたが、そもそも関連法の成立が間に合っていなかった。

チャチャート都知事は、「債務返済は長年の重荷を下ろす決断で、契約を履行するよう裁判所からも命じられている。支払いを遅らせれば高金利で負担が膨らむ。現在も毎日数百万バーツの利息を払っている」と説明した。返済に充てる資金は都の剰余金から拠出する。

（newsclip.be  2025年10月10日）
 

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