BTSスクンビット線、11月1日から運賃値上げ～延伸区間は距離制に移行、最大65バーツへ

バンコク都庁（BMA）は、BTSスカイトレイン・グリーンライン（スクンビット線）延伸区間の運賃を2025年11月1日から改定すると正式に発表しました。今回の改定は、長年続いた赤字を補うためのもので、延伸区間の運賃をこれまでの一律15バーツから、距離に応じて17～45バーツに引き上げます。既存区間と延伸区間をまたいで利用する場合の最大運賃は65バーツ（現行62バーツから3バーツ増）となります。

対象となるのは、スクンビット線のモーチット～クーコット区間およびバーンチャーク～サムットプラーカーン区間のほか、シーロム線のポーンニミット～バーンワー区間です。これら3つの延伸区間は、合計36駅、総延長44キロに及びます。

バンコク都によると、15バーツ均一運賃では運行委託費や保守費用をまかないきれず、都が年間60億バーツ以上を補填してきたといいます。延伸区間の年間収入が約24億バーツである一方、支出は約90億バーツに上っており、財政負担が続いていました。都は「今回の見直しは、長期的に安定した都市鉄道運営を維持するために必要な措置」と説明しています。

一方で、市民の負担軽減策として、23歳以下の学生は運賃30％引き、60歳以上の高齢者は50％引きの割引を実施します。延伸区間のみを利用する場合の運賃は距離に応じて2～30バーツ程度の上昇となりますが、既存の本線のみを利用する乗客の運賃は変更されません。

バンコク都は「市民の負担を最小限に抑えながら、安全で快適な公共交通を維持し、都市の発展と共に歩む」と強調しています。問い合わせはバンコク都交通局（Tel: 02-354-1211）や、関連事業会社のウェブサイトを通じて受け付けています。

（タイランドニュース  2025年10月23日）
 

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タイ政府、アルコール販売時間と娯楽施設営業時間の緩和を検討

タイ政府は、全国での酒類販売の制限緩和を検討していることが明らかになりました。2025年10月21日に行われた閣議で、首相兼内務大臣が内務省と保健省に対し、酒類販売区域（ゾーニング）を撤廃し、全国で販売を認める方向で協議を進めるよう指示したというものです。各報道が伝えています。

現行では、パブやクラブなどの娯楽施設は午前2時までの営業が認められていますが、新たな方針では午前4時まで営業できるように延長される見込みです。また、午後2時から5時までの販売禁止時間帯についても緩和が検討されています。政府は、これらの措置を2026年1月までに実施し、議会解散前に制度を整える方針です。

さらに、現行制度では営業許可証が必要な「娯楽施設」について、今後は「登録制」に変更し、手続きを簡素化する方向で調整が進められています。これにより、事業者の負担軽減とともに、税収増加にもつながると期待されています。関係筋によると、政府はこの政策によって年間数千億バーツ規模の税収増を見込んでいるとされています。

現在、内務省の規定では、バンコク、プーケット、チョンブリー、チェンマイ、スラーターニー県コサムイ郡の5地域で、午前4時までの営業が特例的に認められています。特にバンコクでは、シーロム、パッポン、RCA、ラチャダピセーク通りなどのゾーンが指定区域として認可されています。

今回の見直しが実現すれば、タイ国内全域で同様の営業が可能となり、観光業やナイトライフ産業の活性化が期待されます。

（タイランドニュース  2025年10月22日）
 

（photo by 絵夢座）

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タイの航空関連料金引き上げ、観光回復に影響必至 IATAが警告

【タイ】国際航空運送協会（IATA）のシェルドン・ヒーIATAアジア太平洋地域副会長がタイのメディアに語ったところによると、タイの空港使用料や外国人入国料など航空関連料金の引き上げが、収益率の低い航空会社に打撃を与え、観光需要の回復を妨げる恐れがある。「観光回復には量と収益のバランスが必要」と警告した。

タイでは今年に入ってから、外国人から1人当たり300バーツを徴収する「外国人入国料」や、空港公社（AOT）によるタイ主要6空港の旅客施設使用料（PSC）の100バーツ引き上げなどが検討され、一部は実施に向けて動いている。ほか、タイ航空無線会社（エアロタイ）による「航空路使用料」の増額や、入国管理局による「時間外審査料」の引き上げも検討されているという。

シェルドン・ヒー副会長は、「観光需要が弱含む中での追加負担は、訪タイ客のコスト増につながる」と指摘。航空会社の利益率は今年、アジア太平洋地域で1.9％、1人当たり2.6ドルにとどまる見通しだとし、タイだけを見ても外国人入国者数が前年割れしており、プラス要素を見いだすのは難しいとみている。

こうした追加費用は旅客に転嫁されるか、航空会社の運営コストとして吸収される可能性があり、持続的な事業拡大を難しくするという。タイは従来、低価格から高級までの各志向の旅行者・観光客を幅広く受け入れてきたが、最近はより富裕層にシフトしている。シェルドン・ヒー副会長は、観光回復には「量と収益のバランスが必要」と警告している。

IATAは、業界への過度な負担を避けるため、関係機関と航空会社の緊密な調整を求めている。タイ民間航空庁（CAAT）が航空機の供給不足を背景に、機齢制限の撤廃を検討していることについては、「適切に整備され国際基準を満たしていれば安全上の問題はない」と述べた。

タイ政府は一方で、国際便の増加を促すため、AOT運営の6空港での着陸料や駐機料の引き下げを要請している。タイ政府観光庁（TAT）によれば、今年第4四半期にはアジア、中東、欧州、米国から新たに80路線が就航予定で、マカオを含む中国からは731便のチャーター便が運航される見通しだという。

（newsclip.be  2025年10月21日）
 

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タイ各地で洪水続く 16県43万人に被害、死者10人 チャオプラヤー下流と南部で警戒強まる

【タイ】タイ内務省災害防止対策局（DDPM）は10月19日、北部から中部、東北部、東部にかけての16県で洪水が続いていると発表した。被害は78郡、540地区、3143村に及び、12万8800世帯、43万人が影響を受けている。死者は10人（北部ピッサヌローク県1人、ピジット県1人、中部アユッタヤー（アユタヤ）県8人）に上っている。

中部チャイナート県のチャオプラヤー・ダム下流域では上流からの流入増加に伴い、放水量が引き上げられており、DDPM水位上昇への警戒を呼び掛けている。また、南部14県では21日から25日にかけて大雨が予想され、急な増水や鉄砲水、河川氾濫、土砂災害の危険性がある。

被害が拡大している中部シンブリー県では、チャオプラヤー川の水位上昇で市街地の一部が浸水し、100世帯以上が影響を受けている。DDPMは大型排水ポンプ車や救援車両を派遣し、地元行政と連携して対応にあたっている。東部プラーチーンブリー県の防災拠点から機材を移送し、チャイナート県の地域防災センターを通じて運用するなど、広域的な資源配分が行われている。

10月19日時点で洪水が続いている県は以下のとおり。

北部ピッサヌローク、スコータイ、ピジット、中部ナコーン・サワン、ウタイターニー、チャイナート、シンブリー、アーントーン、スパンブリー、アユタヤ、パトゥムターニー、ノンタブリー、ナコーン・パトム、東部チャチュンサオ、東北部ウボン・ラーチャターニー、ウドーン・ターニー。

（newsclip.be  2025年10月20日）
 

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タイとカンボジア、戦略的和平合意の「見通し」 両首脳の署名は10月末

【タイ・カンボジア】タイのメディアがカンボジアからの報道として伝えるところによると、タイとカンボジアが、両国関係の正常化と長期的な安定確保を目的とする戦略的和平合意に署名する見通しとなった。カンボジアのプラック・ソコン副首相兼外相が明らかにした。

ソコン副首相は、米国とマレーシアの代表も参加したマレーシア主催の4者会合から帰国後、国営テレビ（TVK）の取材に応じ、両国が合意文書の内容で一致したと説明。今月下旬に開かれるASEAN首脳会議の場で、両国首脳による署名が期待されていると述べた。署名式には、米国のトランプ大統領と、ASEAN議長国を務めるマレーシアのアンワル・イブラヒム首相が立ち会う見通しだ。

和平合意をめぐる協議は10月17日夜、マレーシアでの集中的な交渉を経て妥結した。合意文書には、7月28日に発表された停戦の順守や、互いの主権・領土保全・独立尊重の確認が盛り込まれている。

また、国境地帯での緊張緩和に向け、重火器の撤収や地雷除去の共同実施など具体的措置も明記された。タイ側は、停戦発効直後の7月29日に拘束したカンボジア兵18人を速やかに解放することで合意したという。

両国はさらに、残された国境問題を平和的に解決し、武力を用いないことを約束。安全保障面に加え、越境犯罪対策やオンライン詐欺の取り締まり強化、悪化していた外交関係の修復も盛り込まれた。

（newsclip.be  2025年10月19日）
 

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