タイ入国管理局は、タイとカンボジアの国境情勢が緊張していることを受け、ノービザ(ビザ免除措置)制度を利用して入国する外国人に対する審査を強化していると明らかにしました。治安上のリスクを未然に防ぐことが目的です。2025年12月15日の各報道が伝えています。
入国管理局によりますと、両国間で緊張状態が続く中でも国際定期便の運航は継続されています。このため、ノービザ制度を利用して入国する外国人の中に、治安上の懸念が生じる可能性があるとして、入国時の確認を厳格化しています。
同局は12月11日、スワンナプーム空港、ドンムアン空港、チェンマイ空港、プーケット空港、ハートヤイ空港の5空港にある入国管理部門の責任者を集め、対応方針について協議しました。審査強化の対象は、治安に影響を及ぼすおそれがある行動履歴を持つ可能性のある外国人で、特にノービザを利用して入国する一部の外国人について重点的な確認を行っています。
入国管理局によると、12月初旬から13日までの間に、合計185人の外国人の入国を認めなかったということです。
一方で、同局は観光目的で正当に入国する外国人全体への影響を最小限に抑える方針も示しています。治安関連機関と連携し、具体的な情報に基づいた審査を行うことで、一般の旅行者に過度な影響が及ばないよう配慮するとしています。
現在、タイへの入国者数は1日あたり約7万5,000人から8万人に上り、入国審査官1人あたりのパスポート確認時間は平均45秒程度とされています。審査強化により、特に混雑時間帯のスワンナプーム空港では入国審査の待ち時間が通常より長くなる可能性がありますが、最大でもおよそ40分以内に収まる見込みだとしています。
なお、今回の措置は外国人の入国審査を対象としたもので、タイ国民の出入国には影響しないとしています。
(タイランドニュース 2025年12月15日)
チャンタブリー・トラート国境防衛司令部は2025年12月14日、治安維持と安全確保を目的として、トラート県内の一部地域に夜間外出禁止令を発令しました。
発表によると、対象となるのはトラート県のクロンヤイ郡、ボーライ郡、レームゴップ郡、カオサミン郡、ムアン郡の5郡で、午後7時から翌午前5時まで、原則として住民は自宅外へ出ることが禁止されます。
ただし、緊急性のあるやむを得ない事情がある場合には、軍、警察、郡長(カムナン)、村長、または現地の行政当局の許可を得たうえで外出することが可能とされています。
同司令部はまた、戒厳令(仏暦2457年=西暦1914年制定)に基づく法的措置を厳格に適用するとしており、必要に応じて区域の管理、人物の統制、捜索などを実施する方針を明らかにしました。これらの権限は、治安の不安定化や安全保障上の脅威につながる行為への対応を想定したものとしています。
この夜間外出禁止令は、解除の通知が出されるまで継続されるとしています。
(タイランドニュース 2025年12月14日)
タイ保健省が2025年8月、タイの定番麺料理「クワイティアオ」に含まれるナトリウム量の目安をまとめたインフォグラフィックを公開しました。ナトリウム摂取量の目安は、1日2,000ミリグラム以下、または1食あたり700ミリグラム以下とされていますが、クワイティアオはスープや味付けの影響で摂取量が増えやすいといいます。タイ紙Khaosodが紹介していたことを受け、本サイトでも改めて内容をまとめました。
公表された各メニューのナトリウム量(1杯500グラム)は次の通りです。
・クワイティアオ・ナムサイ:1,406〜2,397mg
・クワイティアオ・ムー/ガイ・トゥン:1,782〜2,072mg
・クワイティアオ・ナムトック:2,104〜2,316mg
・クワイティアオ・トムヤム:1,304〜2,862mg
・クワイティアオ・イェンターフォー:2,233〜2,723mg
数値には幅があるものの、上限値では1杯で1日分の目安(2,000mg)を超えるケースも見られます。特に、食べる前に調味料を追加する習慣がある場合、摂取量がさらに増える可能性があります。
タイ保健省は対策として、調味料をむやみに足さないこと、そしてスープを飲み干さないことを勧めています。普段よく食べるメニューほど、味付けの“足し算”やスープの飲み方を少し意識するだけでも、ナトリウム摂取を抑える助けになりそうです。
(タイランドニュース 2025年12月13日)
タイとカンボジアの国境地帯では、2025年12月7日以降、武力衝突が再び激化しており、観光業や地域経済への影響が広がっています。東部トラート県では、年末に多くの外国人観光客がチャーン島、マーク島、クッド島を訪れますが、情勢悪化を受け、安全性を不安視する声が出始めています。タイ大手メディア Khasodが12月10日に伝えています。
報道によると、国境付近の一部検問所は衝突の影響で閉鎖されています。また、前線地域では住民の避難が進み、物流や貿易にも支障が出ています。カンボジア向け輸出はタイ全体の2〜3%を占め、その約70%が陸路輸送ですが、現在は通行ができない地点が生じています。
米国が国境から50キロ圏内に対して注意喚起を出したことにより、トラート県の観光業者には外国人から安全確認に関する問い合わせが増えています。タイ国政府観光庁は、同県の島しょ部だけで12月に約49億バーツの観光収入を見込んでいました。
一方、東北部の国境県では、年末商戦に向けて商品を仕入れた小規模事業者が、衝突が長引いた場合の損失を懸念しています。政府が検討している税制支援や観光刺激策などの救済措置は、政権移行期や洪水被害の対応が重なり、現時点で実施に至っていません。
国境情勢の推移が観光需要や投資の冷え込みを招く可能性も指摘されており、関係機関は状況を慎重に見守っています。
(タイランドニュース 2025年12月11日)
タイ政府広報局は2025年12月9日、同日発生したタイ・カンボジア国境付近での事案について、「カンボジア側が再び民間地域を攻撃した」と発表しました。投稿は第2軍管区(2nd Army Area)の情報として共有されたものです。
広報局によると、カンボジア軍はBM-21多連装ロケットを複数発射し、住宅、学校、地域コミュニティなどの民間エリアに着弾。建物が破損するなどの被害が確認されており、これは「明確な民間標的への攻撃であり、国際人道法および文民保護の原則に違反する行為」としています。
第2軍管区は、すべての当事者が国際法を厳格に順守すべきであると強調するとともに、「タイ陸軍は全能力をもって国民と国家主権を守る」としています。
カンボジア側からの反応や詳細な被害状況については、現時点で明らかにされていません。
(タイランドニュース 2025年12月10日)




