日立製作所とグループ会社１０社の計１１社１２事業所が昨年４～９月、
国の監督機関「外国人技能実習機構」の実地検査で、
技能実習適正化法違反があるとして
改善勧告や改善指導を受けていたことがわかった。
実習での必須業務を技能実習生にさせていないことや、
給与が最低賃金を下回っているなどの違反が指摘されていた。
技能実習は綿密な実習計画にもとづいて行なわれている。
技能実習制度は国際協力の建前のもと
人手不足の調整ではないとし厳しい規制がしかれている。
にもかかわらず、劣悪な環境の企業では実習生を食い物にし、
多数の死亡事故、逃走者を出している。
４月から直接雇用を認めた特定技能制度が始まる。
これから外国人問題がこれまで以上に確実に増える。
偽装結婚 年齢差
安倍政権にとって夏の参院選の前哨戦となる衆院大阪１２区補選
地元・大阪府寝屋川市長が、同日実施の市長選に立候補しない意向を表明した。
市長を支えてきた自民党は、後継に府議候補を「スライド」擁立する方針。
大阪では府知事と市長を入れ替える「出直しクロス選」が実施される見通しだが、
同じ大阪で衆院補選に絡んだ「スライド選」も実施されそうだ。
橋本元市長の実現できなかった
大阪都構想の住民投票を実施して
改革を実現しなければいけない。
外国人雇用 派遣社員
インドとパキスタンが領有権をめぐって
係争中のカシミール地方は、
パキスタンとインド、そして中国に囲まれた山岳地域です。
この場所が、再び紛争の火種になる可能性が出てきています。
インド・パキスタン両国の軍事衝突が激しくなっているからです。
両国は核兵器をもっている。
抑止力としての核兵器だが、
軍事衝突が高まると核使用の緊張も高まる。
外国人の役員就任
アメリカのランジェリー大手、ビクトリアズ・シークレットは今年、
一部店舗を閉めるという。親会社Lブランズは、
第4四半期の決算を発表した。
その中で、ビクトリアズ・シークレットの
「パフォーマンスが低下している」として、
同ブランドの店舗を今年、最大で53店舗閉店すると述べた。
既存店売り上げは、2018年の第4四半期、通期ともに3%減少した。
企業は常に顧客の評価を受ける。
顧客の志向に合わなければ企業の選択は２つだ。
改善するか辞めるかだ。
企業の一番の使命は顧客の開拓なのだ。
配偶者ビザ 離婚歴
日本たばこ産業は、喫煙が健康に与える影響の説明が不十分だったとして、
カナダの子会社が、同国ケベック州の住民らに起こされていた訴訟の控訴審で、
同州控訴裁判所から約１７・７億カナダ・ドル（約１４８０億円）の
損害賠償の支払いを命じられたと発表した。
ＪＴは「判決内容を精査し、上告も含めてあらゆる手段を検討していく」としている。
ＪＴは上告審で敗訴すると一斉に他国でも訴訟を起こされる。
ここだけの裁判結果で終わらない。
