配偶者ビザ 収入 実態調査
国や大阪府、大阪市の補助金をだまし取ったなどとして
詐欺と詐欺未遂の罪で起訴された
学校法人「森友学園」前理事長籠池泰典被告と妻諄子被告が、
大阪地裁で始まる公判を前にインタビューに応じた。
国有地売却を巡る一連の問題について、
泰典被告は「国民は納得していない。
くすぶり続けているものに火が付くのが、
今回の裁判になる」と持論を繰り広げた。
国は関与していないと国民にうそを言い、
多数決でことを決する。
少数者の意見は多数決の名のもとに抹殺される。
グローバル企業
裁判で再審無罪となった元被告らが、
東京都内で集会を開き、「冤罪（えんざい）犠牲者の会」を結成した。
冤罪の当事者らによる全国団体設立は初めてという。
再審請求審での証拠閲覧権の確立や、
冤罪の原因調査の実施などを訴えていく方針を決めた。
犯罪捜査も容疑者を定めて真相究明するため、
一度容疑をかけ られると、反証できる証拠力がある証拠
がないと容疑を覆すのは難しい。
過去の冤罪を原因究明して冤罪を撲滅しなければいけない。
今週の北海道は、PM2.5の値が高く、
のどの痛みや、目がしょぼしょぼした方がいた。
原因は、中国北部からロシア極東の大規模な森林火災。
火災は火山の噴火と違って、燃えるものがないと消え、
燃える物があると広がるのですが、
今回はどんどん広がっている。
環境汚染に国境はない。
人間が勝手に作った国境は、
自然災害にはまったく関係ないのだ。
２４時間営業を続けるかどうかを巡り、
フランチャイズ（ＦＣ）店と対立していた
セブン―イレブン・ジャパンが、
一部の店舗で短縮の実験を始める。
見直しは進むのか。
顧客のニーズがなければ時短すればいい。
時短で経費が削減でき、働き手が
楽になるのなら働き方改革をすべきだ。
