家族滞在 就労
大阪市発注の電気工事で談合が繰り返された疑いがあるとして、
大阪地検特捜部が官製談合防止法違反容疑などで
市建設局などを家宅捜索した事件で、
特捜部の聴取を受けている建設局職員が
工事に関する情報を業者側に漏らしたことを認めている。
談合は公正な入札を害する。情報漏えいにより適正な価格が
担保されなければ、公共事業の経費は税金で賄われているので
国民につけがまわるのだ。
身分系在留資格
「建築界のノーベル賞」と呼ばれるプリツカー賞
今年は日本建築界の大重鎮、磯崎新に授与される。
日本人としては、丹下健三や槇文彦、
安藤忠雄、妹島和世+西沢立衛、伊東豊雄、坂茂に続き、
8人目の受賞者となる。
日本人の広い見聞に基づく独自の建築は
世界的に高い評価を得る。
様々な他の分野でも日本人の卓越した価値を発揮できるはずだ。
李克強首相は政府活動報告で、
経済成長の勢いの鈍化を受け、
2019年の経済成長率の目標を2年ぶりに引き下げ、
6．0～6．5％と設定。米中貿易協議については
「約束したことは真摯（しんし）に履行し、
自らの合法的な権益は断固として守り抜く」との方針を示す。
中国は減速しながらも確実に経済成長している。
経済大国だった日本は中国、韓国にすでに追い越されているのだ。
平和ボケした多くの日本人はそのことに気づいていない。
広島県神石高原町は、
若いファミリー世帯を対象に、
宅地を「１坪８円」で販売すると発表した。
町が進める定住促進策の一環。
全５区画で、４月から募集を始める。
これからの日本はどんどん少子化が進み、破滅に向かう。
この危機を救うのは、外国人の移民政策しかない。
障害者雇用水増し問題を受け、
政府が初めて実施した障害者向け国家公務員試験で、
2月末 から始まった各省庁の採用面接に受験者から不満が相次いでいる。
予約が殺到して初日に受け付けを中止する省庁が出るなど一部で混乱。
「申し込み方法に障害への配慮が足りない」との声も多い。
国家公務員試験の合格者は合格名簿に載るだけで、
採用が確定するわけではない。
合格後は一般企業と同じように希望省庁に出向いて、
面接を受けて合格すれば採用されるのだ。
障碍者採用は憲法で保障される実質的平等権の権利だ。
最高法規の憲法上の権利侵害は違憲になるのだ。
