大阪市職員談合関与認める

家族滞在　就労

大阪市発注の電気工事で談合が繰り返された疑いがあるとして、

大阪地検特捜部が官製談合防止法違反容疑などで

市建設局などを家宅捜索した事件で、

特捜部の聴取を受けている建設局職員が

工事に関する情報を業者側に漏らしたことを認めている。

談合は公正な入札を害する。情報漏えいにより適正な価格が

担保されなければ、公共事業の経費は税金で賄われているので

国民につけがまわるのだ。