日立製作所とグループ会社１０社の計１１社１２事業所が昨年４～９月、
国の監督機関「外国人技能実習機構」の実地検査で、
技能実習適正化法違反があるとして
改善勧告や改善指導を受けていたことがわかった。
実習での必須業務を技能実習生にさせていないことや、
給与が最低賃金を下回っているなどの違反が指摘されていた。
技能実習は綿密な実習計画にもとづいて行なわれている。
技能実習制度は国際協力の建前のもと
人手不足の調整ではないとし厳しい規制がしかれている。
にもかかわらず、劣悪な環境の企業では実習生を食い物にし、
多数の死亡事故、逃走者を出している。
４月から直接雇用を認めた特定技能制度が始まる。
これから外国人問題がこれまで以上に確実に増える。
