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第三者委員会調査報告書を改めて見ました。
娘がほとんど学校に行けなくなっていた時期に起きた２件のいじめ疑いで、
２件とも証人がいました。(書面で事実があったことが証明されています。)
私はいじめだと言っていて、
学校は故意ではないのでいじめではない、
と言っていました。
学校は証人がいがたのに、加害女児に２件とも指導しませんでした。
この２件のいじめが、第三者委員会調査報告では証拠があるのに、
事実は認められない、
と記載されました。
事実と認められなかったので、いじめか判断されませんでした。
私は隠蔽だと思います。
娘が通えなくなっていた時期のいじめ、
この２件のいじめが娘にトドメを刺しました。
いじめが終わらない、学校がいじめ対応しないとわかった娘は体調も悪くなり、学校には行けなくなりました。
このいじめ２件の事実確認は私が訴えてから、8日後、13日後でした。
一件は私も学校に言うかためらってしまったので、いじめがあってから、
事実確認をしてもらうまで一ヶ月近く経っていました。
学校に私がいじめの事実確認をしてもらうかを言うかためらってしまったのは、
学校はまた私を相手にしてくれない、無視されて、私をモンペ扱いしてくるだろうなと思ったからです。
最初から学校と私が言い争わないと学校は事実確認をやらないとわかっていました。
終始、学校は私との約束は破る、私に圧をかける、私に加害する、私の要望は一切聞かない、というやり方でした。
学校は教育委員会にだけ従うやり方でした。
案の定私はモンペ扱い、嘘で塗り固められ、無視をされました。
学校が事実確認を加害女児に一切しないで、第三者委員会で証人がいたものは、たくさんいじめに認められました。
その事実確認を一切しなかったいじめも、
13日後、8日後に事実確認をしたいじめも、
事実確認の学校対応は教育上観点からみて適切だった、
と第三者委員会調査でなりました。
教育上観点でいじめの事実確認をしないのが適切になるってどういうことか説明していただきたいです。
いじめ防止対策推進法に反しています。
いじめ疑いがあったら、
迅速に対応して、いじめはやめさせるよう努めるのが学校の責務です。
教育委員会も認めた上でこんな調査報告をしているから、
少子化なのに、いじめ件数も不登校も子供の自殺者も増えているのではないでしょうか？
市長に異議を申し入れましたが、
市長には理解していただきたいです。