売りやすい？『ガラパゴス投信』

日本で独自の進化を遂げた『ガラパゴス投信』がいま、世界で存在感を高めている。

運用資産の一部を取り崩して投資家に現金を毎月支給する『毎月分配型投信』は日本で１４年前に誕生した商品。

当初は「複利効果を生まず運用効率が悪い」と海外から冷ややかな視線を浴びたが、残高が３６兆円を超える「大ヒット」を目の当たりにして、ここ１年で香港や台湾で本格的に売り出されるようになった。

（本日の日本経済新聞より）



先日、６５歳になる婦人より質問されました。

（日本株式投資歴２０年以上の人です。）



婦人　「今、証券会社の人からこの投資信託を勧められているの」



毎月分配型投信（ブラジル・レアル債券型）のカタログを取り出す。



婦人　「今なら２００万円投資すれば、毎月15,000円の分配金が貰えるそうなの！年利９％よ。」


私　　　「しかし運用が上手くいかなければ、元本２００万円は減っていきますよ。」



婦人　「でも毎月15,000円貰えるから約１１年持っていれば、元本が無くなっても損はしないわよ。」



私　　　「でも奥さん、分配金の毎月15,000円は必ず貰えるものではないですよ。減額もありえますよ。」



婦人　　「いや、○○証券の人が、必ず毎月15,000円貰えると言ってました！」



私　　　「．．．。」



まだこのような営業をされている人がいるのでしょうか？


分配金額を特に強調し、年金の補てんになりますよと。


（販売手数料・信託報酬ｅｔｃ、運用リスクなどの説明は？）



「日本では個人の意向より販社の売りたい商品がトレンドを作る」　（米系運用会社）とやゆされるほど日本の投信は「販社主導」の色彩が濃いと言われています．．．。




因みに、このご婦人はその後この証券マンに質問攻めを浴びせ、（「分配金は必ず15,000円でるとは言っていない。過去の実績が15,000円だったと言っただけです。と言い換えたそうな。）もう一度よく考えるといって投信の購入を見合わせたようです。









借金も相続財産です。

大手生命保険各社は東日本大震災で行方不明になった契約者の親族に対し、6月にも死亡保険金を支払う方向で検討に入った。


民法では行方不明者を死亡認定するまでに最短で1年かかるが、3か月で支払えるようにする。


こうした特例による保険金の早期支払いは初めてとなる。


生活再建資金が必要な被災者が増えているため、保険金の支払いを急ぐべきだと考えた。


（6月2日付　日本経済新聞より）




通常の失踪宣告は行方不明になってから7年後。

（民法上の失踪宣告）


災害時は特例で短縮されているが、それでも1年後。

（戸籍法上の認定死亡）


　　　　　　↓


自然災害などで行方不明になった場合、死亡が確認できないが死亡と認定する。

死亡を認定するのは警察署などの官公庁。

法律上は死亡扱いとなり、相続も開始される。



今回、国の年金制度である遺族年金については、特例法が5月に施行されて3か月で支払える仕組みが整ってます。



そして死亡保険金も同様に1日でも早く支給され、一刻も早い遺族の生活再建に役立てればと思います。



逆にひとつ心配なことがあります。


現在行方不明の人に借金があった場合です。


その遺族は、原則、相続が開始してから3か月以内に家庭裁判所へ『相続放棄』の手続きをとらないと、借金を相続（引継ぐ）しなければなりません。


震災後まだ3か月、落ち着いた生活には程遠い状態だと思います。



このような状態で、家庭裁判所へ行かねば．．．などと思える人は少ないでしょう。


国には原則にとらわれない対応を願います。

























橋本内閣の二の舞いにならないように．．．

社会保障と税の一体改革に向けた政府の集中検討会議（議長・管直人首相）が6月2日に示す改革原案の全容が31日、明らかになった。

「消費税を社会保障の目的税とすることを法律上、会計上も明確にする」と明記。

社会保障の安定財源確保のため「2015年度までに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」としたうえで「11年度中に必要な法制上の措置を講じる」と強調した。

（本日の日本経済新聞より）



アメーバ以前のブログ にも書いたように年金などの社会保障財源の確保は待ったなしの状況です。


政府はまず2013年にも消費税率を7～8％に引き上げ、2015年度までには10％までに引き上げたい考えのようです。


そしてまた、低所得者に配慮した税金の還付や、欧州などで採用している生活必需品の軽減税率は考えていないようです。汗


財務省と内閣府が提出した報告書によれば、軽減税率は（低所得者ほど負担が重くなるという）逆進性を緩和する効果が小さい」と指摘。


また与謝野経済財政相は「税率が１０％程度では事務的にコスト高になる。」との考え。



日本の税収の直間比率の割合は、確かに諸外国に比べ直接税の比率が高い。


＊　直接税・・・法人税、所得税ｅｔｃ


　　間接税・・・消費税etc


景気に反映されやすい直接税の比率が高すぎる日本では、やはり消費税率を上げていく方が良いかもしれませんが．．．。


米ハーバード大学のアレシナ教授らの研究で、経済協力開発機構諸国（ＯＥＣＤ）における成功した財政再建には一つのパターンがあると発表しています。


それはまず歳出削減を集中的に行い、その後に増税を行う。


増税を先行させる場合はほとんど失敗に終わってしまう。


その理由は、いったん増税しても、歳出削減を通じて支出増加を止めない限り、さらなる増税が必要となってしまうためであると論じています。



昨年は、『事業仕分け』でマスコミ的には盛り上がりましたが、実体はどうなのですか？


議員定数の見直しや国家公務員の削減など進んでいるのでしょうか？


以前の橋本内閣のとき、消費税を3％→5％に増税して経済が停滞してしまったことは二度と繰り返さないでください。