社会保障と税の一体改革に向けた政府の集中検討会議（議長・管直人首相）が6月2日に示す改革原案の全容が31日、明らかになった。
「消費税を社会保障の目的税とすることを法律上、会計上も明確にする」と明記。
社会保障の安定財源確保のため「2015年度までに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」としたうえで「11年度中に必要な法制上の措置を講じる」と強調した。
（本日の日本経済新聞より）
以前のブログ
にも書いたように年金などの社会保障財源の確保は待ったなしの状況です。
政府はまず2013年にも消費税率を7～8％に引き上げ、2015年度までには10％までに引き上げたい考えのようです。
そしてまた、低所得者に配慮した税金の還付や、欧州などで採用している生活必需品の軽減税率は考えていないようです。
財務省と内閣府が提出した報告書によれば、軽減税率は（低所得者ほど負担が重くなるという）逆進性を緩和する効果が小さい」と指摘。
また与謝野経済財政相は「税率が１０％程度では事務的にコスト高になる。」との考え。
日本の税収の直間比率の割合は、確かに諸外国に比べ直接税の比率が高い。
＊ 直接税・・・法人税、所得税ｅｔｃ
間接税・・・消費税etc
景気に反映されやすい直接税の比率が高すぎる日本では、やはり消費税率を上げていく方が良いかもしれませんが．．．。
米ハーバード大学のアレシナ教授らの研究で、経済協力開発機構諸国（ＯＥＣＤ）における成功した財政再建には一つのパターンがあると発表しています。
それはまず歳出削減を集中的に行い、その後に増税を行う。
増税を先行させる場合はほとんど失敗に終わってしまう。
その理由は、いったん増税しても、歳出削減を通じて支出増加を止めない限り、さらなる増税が必要となってしまうためであると論じています。
昨年は、『事業仕分け』でマスコミ的には盛り上がりましたが、実体はどうなのですか？
議員定数の見直しや国家公務員の削減など進んでいるのでしょうか？
以前の橋本内閣のとき、消費税を3％→5％に増税して経済が停滞してしまったことは二度と繰り返さないでください。