金融庁は金融機関に対して、投資信託を勧誘・販売する際の利用者への説明を丁寧に行うよう求める。
新興国の株式や債券に投資する投信を中心にリスクの十分な説明を重視するほか、その他のタイプの投信も含め、購入時、保有期間中や解約時にかかるコストを適切に説明するよう求める。
監督方針を改定し、今後の検査・監督で重点的にチェックする。
（本日の日本経済新聞より）
今度の冬のボーナスで投資信託を購入しようかなと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
そこで本日は投資信託を購入するとかかってしまう手数料のおはなしです。
投資信託には以下の３つの手数料が存在します。
① 申込み手数料 ・・・ 投資信託を購入するときに支払う費用
② 信託報酬手数料・・・投資信託を保有している間かかってしまう費用
③ 信託財産留保額・・・投資信託を売却するときにかかってしまう費用
そしてこれら３つの費用の金額は各々の投資信託によって異なります。
例を挙げますと
（なんといっても純資産約３兆円の大型ファンド）
（新興国の代表、ブラジル・ロシア・インド・中国に投資するファンド）
（申込み手数料０円、そして信託報酬手数料も安いファンド）
この３つの投資信託で比較してみますと
Ａ Ｂ Ｃ
申込み手数料 1.575％ 3.675％ 0％
信託報酬手数料 1.32％ 2.05％ 0.11％
信託財産留保額 0.5％ 0％ 0％
となっています。
投資信託によって手数料がこんなにもひらきがでてくるのですね。
（もちろん３つのファンドの運用先・方法がマチマチですのでしょうがありませんが。）
Ｂの投資信託を１００万円購入した場合、購入した時点で
1,000,000円×3.675％＝36,750円の手数料がかかり、963,250円からの運用となってしまいます。
逆にＣの投資信託は申込み手数料がかかりませんので、1,000,000円から運用がはじめられます。
そして長期投資を行う場合、もっとも影響が大きいものが信託報酬手数料です。
Ｂのファンドを１００万円保有した場合、
1,000,000万円×2.05％＝20,500円
一方Ｃのファンドでは、1,000,000円×0.11％＝1,100円
となり、１年間で19,400円のコストの差が発生します。
（実際の信託報酬手数料の計算は日々純資産額から差し引かれますので、
初日の時価が100万円、翌日が110万円の場合、
初日は1,000,000円×（2.05％×1日／365日）＝56円
翌日は1,100,000円×（2.05％×1日／365日）＝62円と日々差し引かれます。
また新聞などに表示されている基準価格は信託報酬が既に差し引かれたものとなっています。）
このように投資信託を選ぶ際、まずはこの３つの手数料に着目してみてください。
購入して半年ほどで解約したとき、思ったほど増えてないな？と思っている方は、この３つの手数料が高いのかもしれませんよ？
Ｂファンドを例にとると、なかなか初年度で年利５．７２５％（3.675％+2.05％）以上の運用益をだすのは大変ですからね。
