日本からは学ばない！？

米国の復活を訴えたオバマ米大統領による先週の一般教書演説。
隠れた焦点は韓国に学ぶ姿勢だった。

「我々のインフラはかつて世界一だったが、その地位は失った。今や韓国の家庭は我々よりインターネットにつながっている。」

「韓国は教育を国家の建設者と位置づけている。米国も、同じくらい教育者に敬意を払う時だ。」

（本日の日本経済新聞・一目均衡より抜粋）


韓国は90年代、ＩＭＦ危機（経済危機）によって破産寸前に追い込まれました。

その韓国は今では、米大統領が「韓国から学べ！」と言わしめるほどの国となっています。



破綻寸前の時、就任直後の大統領・金大中は米国のビル・ゲイツ氏と日本の孫正義氏に相談したそうです。

「国が潰れそうだ。知恵を貸してくれ。どのように国を復活させるべきか」と。

そこで両氏は「ブロードバンドだ。」と返答。

金大統領は「わかった。君たち二人がそこまでいうならば、それをやろう」と宣言。

「ところで孫さん、ブロードバンドとはいったい何だ？」　と聞き返すほどの知識不足だったにもかかわらず、それを実行（ＩＴ基本法の成立）に移しました。


トップの英断で国はこんなにかわれるものなのですね。


以前日本にも金大中に負けないくらい（ＩＴのことを「イット」と呼んでいましたね）知識不足な首相がいましたが、人から学ぶ謙虚な姿勢や行動力も同じだったかというと．．．。


今回のオバマ米大統領の演説の中には、韓国・中国・インドなど取り上げられていましたが、日本についての言動は皆無でした。

日本から学ぶことはもうないのでしょうか？　(T_T)　

あと８㎡．．．。

昨日、顧客先との打合せのときの会話。

「息子が昨年マンションを買ったのだが、住宅取得控除を受ける時にどのような書類が必要なの？」との問いに

「売買契約書・登記事項証明書・住民票・借入金の年末残高証明書ですよ。」と返答。

「それなら今あるからちょっと確認してみて？」

と言われ書類をチェックしてみると、わたし固まってしまいました．．．。

「社長、これ住宅取得控除受けられませんよ。マンションの床面積が４２㎡しかありません。」

そうなんです。住宅取得控除の適用物件は床面積が５０㎡以上ないといけないのです。

以前ブログ 　にも書いたのですが、都心で流行っているコンパクトマンション（３０㎡～５０㎡未満）は、住宅取得控除の対象外となってしまうのです。

社長にその旨を説明すると

「都心になんかに買うからいけないんだ！会社の近くにだったら、その倍の広さのマンションを買えたのに」と嘆いていました。

現在、マンション購入を考えている人はその点もふまえて考えてみてください。

時代はインゴッド（のべ棒）から金貨へ？

政府が決めた金地金の売却益を捕捉する新制度が地金業界に波紋を広げている。

税の申告漏れを防ぐため２０１２年以降は金やプラチナの地金を売却する際、売り主名などを記載した「支払調書」の作成が取扱店に義務付けられる見通し。

金地金離れが起きるとの観測がある半面、透明性が高まり市場にプラスだとの見方も出ている。

（本日の日本経済新聞より）

支払調書とは金融機関などが、誰に、いつ、いくらを支払ったかを記載して税務署へ提出する法定書類のことです。

金地金取引に関する支払調書の概要

実施予定日　2012年1月1日

対象品目　　金地金・金貨・プラチナ地金・プラチナコイン

対象取引　　200万円超

「名前がでてしまうのなら、今年中に売却してしまおう。」

「支払調書の対象（２００万円超）とならない小口の金貨を保有しようか。」

（ちなみに現在、金の1キロ延べ板の買い取り価格は370万円前後です。）

などと、金保有の人は色々考えているようです。

金取引に関する税金の計算方法は譲渡所得として扱われ、その他の所得（給与所得や事業所得など）と合算した総合課税所得方式の申告所得となります。

譲渡所得＝総収入金額－（資産の取得費+譲渡費用）-50万円　

となっており、

保有期間が５年を超えている場合は上記計算から ×1/2 となります。

株の売却（申告分離）と違い、総合課税所得方式（税率が15％～50％と上がっていきます。）のため高所得者ほど税負担が大変になります。

金相場はみなさんご存じのとおり、２００５年頃から急上昇しています。

４年位前の円安バブルの頃は、ＦＸ（外国為替証拠金取引）で大儲けした主婦が、脱税で捕まって世間を騒がせていましたね。

今度は金取引で．．．　そんなことはないと思いますが。

まもなく確定申告の季節（２月１６日～３月１５日）がやってきます。

忘れず申告しましょう。

余談ですが、いち早くＦＸ（外国為替証拠金取引）の店頭取引は、２００９年から支払調書の提出が義務化となっています。