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投資は自己責任で

〜 中長期保有前提で成長株中心の”ゆるい投資”を行っています。
  目先の株価を予測したり占ったりすることには、興味がありません。

ソニーがエムスリー株、1730万2700株の売却を発表しました。
□ソニー、エムスリー株を一部売却 売却益約370億円(2017/1/30 17:45 日本経済新聞)
売却先はゴールドマン・サックス証券。日経によれば「仲介目的での一時的な取得」とのことです。

2013年2月と9月にソニーはエムスリー株を売却しており、2月は約6%、9万5,000株(200株分割換算で1900万株)、9月は約10%、155,000株(200株分割換算で3100万株)、売却先はいずれもドイツ証券でした。
9月の売却ではドイツ証券は東証で開示せず、夜間に自社のホームページに小さく載せるという、ひどい情報開示を行ったため、ソニーがエムスリー株を売却したことを翌日の寄り付きですら把握している個人投資家はかなり少なく、市場が混乱して売りものが殺到、ドイツ証券の開示の方法にも憶測が飛び交い、大顰蹙でした(ドイツ証券の単純なボンヘッドだったのかもしれませんが、インサイダー取引的なことが疑われてもしかたありません)。
今回はドイツ証券はクビ、代わってゴールドマン・サックス、ということでしょうか?
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以下、2013年9月、売却時のエントリです。
■ソニーのエムスリー株譲渡と株価の下落について(2013/9/12)

当時の株価(終値ベース)は以下の通り。
2013/2/19 166,300
2013/2/20 162,000(引け後に発表)
2013/2/21 153,500
2013/2/22 156,600

2013/9/10 287,800
2013/9/11 286,900(夜間にドイツ証券のHPで発表)
2013/9/12 252,400
2013/9/13 253,000

2月は約5%の下落、9月は約12%の下落と、明らかに9月の売却の下げがきつかったのがわかります。ちなみに2月の売却のときは約2週間後、3月上旬には株価は元の水準を回復していますが、9月の売却の際は元の水準に戻したのは1月下旬と、元の水準の株価に戻すのに3ヶ月以上と、かなり時間がかかっています。

今回は、どちらのパターンになるのでしょうかw?
ゴールドマン・サックスが1700万株超のエムスリー株を単純に市場で売ってくることは考えづらく、おそらく顧客(ファンドなどの機関投資家)にまとめて売るんでしょうね。これだけのボリュームですから、売り先もすでに決まっていると考えるほうが自然です。
今回は開示もしっかりしているし、2013年2月のパターン(下落幅は限定的で、しばらくすると元の水準に戻るパターン)かな?

ゴールドマン・サックスが市場で売ってこなくても、このニュースを見た個人が慌てて狼狽売りをし、売り物に押されて株価が大きく下げてくれれば、絶好の買い場となるかもしれません。
2013年のときも、引き受けたドイツ証券が市場で売却するとは考えづらいようなボリュームでしたが、個人とかの売りものが膨らみ、大きく下げましたからね。
先日、「BtoB EC向け決済パッケージ」の提供開始についてのニュースリリースがありました。
□BtoB取引の後払い決済「Paid(ペイド)」を導入
 BtoB ECに最適な決済手段をまとめた「BtoB EC向け決済パッケージ」を提供開始
 ~Paid、カード決済、バーチャル口座、口座振替などを一括提供~
BtoB EC(企業間電子決済取引)向けに、クレカ決済、銀行振込、引落日指定の口座振替、掛売り決済サービス「Paid」の、4つの決済手段をまとめたパッケージを提供するとのことです。

掛売り決済の「Paid」は株式会社ラクーンが提供するサービスで、掛売り(=後払い)について、与信、請求書発行、入金チェック、督促業務等をすべて代行、未払いが発生しても代金をラクーンが保証するというものです。

今回の「BtoB EC向け決済パッケージ」は、入金管理業務が一元化でき、業務の効率化につながることが「売り」なんですが、もうひとつ重要なのは、クレカ決済、Paidを利用できる「BtoB EC向け決済パッケージ」の導入により、与信管理のレベルアップが図れることです。

与信管理、つまり掛売りをした取引先がちゃんとお金を払ってくれるかどうかを見極めることは、重要な業務です。しかしながら、相手が信用できるかどうかなんて、一般事業者は容易に把握できません。事業規模が小さく取引先も昔から付き合いのある数社、という小さな会社なら問題はないのかもしれませんが、事業規模が大きくなればなるほど、取引先も増えて与信管理が難しくなってきます。

取引先の与信管理規程など社内ルールを定めている企業も多いけど、実際はせいぜい、相手先の登記簿謄本、数年分の財務諸表や納税証明書、帝国データバンクの企業情報の入手ぐらいしかできません(昔は、メインバンクの担当にこっそり調べてもらうなんてこともできたけど、最近は金融機関も情報管理が厳しいから難。帝国データバンクにしても、かなりお金を出さないと精度の高い情報は得られないのが実情です)。不払いが発生すると大打撃となるにもかかわらず、大企業ですら与信管理を十分に行うこととが実質的に不可能というのが実態です。

企業が与信管理のレベルを上げる(というか、与信管理から解放される)もっとも手っ取り早い方法は、取引先にクレジットカードで払ってもらうこと、あるいはPaidのようなものを利用することです。取引先に代わってクレジットカード会社が企業に支払いを行ってくれる(つまり代金不払いのリスクはクレジットカード会社に移る)ので、その時点で不払いリスクはなくなりますから。
全部の取引をクレカ決済やPaid利用とするのは無理にせよ、例えば新規の取引先や信用が不明な取引先に限って利用することなどで、リスクコントロールができます。これが「BtoB EC向け決済パッケージ」の導入メリットだと考えます。
無論、クレジットカード決済では決済手数料を取られますが、見方を変えれば決済手数料は高度な与信管理のためのコスト、あるいは不払いリスクに対する一種の保険ということです。

最近は、有利な取引条件を求めて、海外の企業と取引する機会が増えている企業も多いと思いますが、海外企業との取引こそ、クレジットカード会社に与信をまかせるなどして、不払いリスクのないようにすることが本当の意味での与信管理であるように思います。
BtoB決済においてクレジットカードが普及するキッカケの一つとなるのは、この与信管理のレベルアップという点ではないか、と個人的に考えています。
2017年1月26日開催のパーク24の株主総会・経営近況報告会での質疑応答の概要です。
聞き間違い等があるかもしれませんが、悪しからず。

■株主総会
Q.SECURE PARKINGはこれまでにない規模の金額の買収だった。今までは内部留保をあまり重視せず、株主配当に回してきた印象だが、今後は内部留保を厚くするために配当性向を落とすようなこともあるのか、あるいはそういった大型投資の資金は銀行借入で賄うということなのか?
A.余計な現金を持たないというのが基本的な考え方だが、だからといって内部留保もなくカツカツの状態というのが良いと考えているわけではない。今回のような買収や自動車の調達には銀行借入を利用する。これだけの低金利環境では増資して資金調達するより銀行借入の方がコストは安い。パーク24の資本コストは3%以上と考えており、自分たちのお金を使うよりは銀行借り入れのほうがはるかに有利。
ただし、駐車場事業については毎月の売上で設備投資に必要な額を賄えるので借入はしない方針。一方、モビリティ事業については銀行から借りて自動車を買ってビジネスを行うモデルなので、総台数が増えるに連れて借入額も増えていく、デットビジネス。銀行借入ではなくリースという方法もあるが、銀行借入より若干コストが高くなるので使わない。
また、配当性向の目安は決めていないし、意識もしていない。配当性向を決めてしまうと、無理に配当するようなことになることもありうるから。手許に必要なお金は残し、残りを株主に還元するということを無理なく行っているということ。

Q.前回の消費税アップの時は、価格転嫁ができずに減益となった。次の消費税増税に向けての考え方を訊きたい。
A.消費税が5%から8%に上がったときは、全体の駐車料金の値上げでなんとか吸収しようとしたが、結果として1%弱は転嫁できたものの残りの2%強を賄いきれずに、減益となった。
予定される8%から10%の改定の消費税増分を駐車料金に直接上乗せしようとすれば、100円を102円にするしかないが、1円単位の料金設定はメーター改修や管理コストが高くつき現実的ではない。また、電子マネーやクレジットカードを活用する方法はあるが、鉄道会社の運賃のように現金と電子マネーで差をつけるアイデアも、100円単位の現行の仕組みでは現金利用について100円上げることになり、現金利用者に著しく不利な状況になるだけ。現在、タイムズ駐車場のクレジットカード利用率は20%で、残り80%は現金利用者。電子マネーが増えていくとしても、すぐに利用率が50%になるものでもないだろう。
消費税増税まで、まだしばらく時間があるが、対策についてはまだ答えが見いだせておらず、継続検討中。駐車料金には夜間料金やキャップ制の料金もあり、そういう部分だけ値上げするということも含めて検討しており、消費税増分をなんとか吸収していきたい。

Q.筆頭株主の有限会社千寿というのはどういう会社か?
A.有限会社千寿は純粋なパーク24の持株会社で、その社長は私(西川社長)である。

[続く]
2017年1月26日開催のパーク24の株主総会・経営近況報告会での質疑応答の概要です。
聞き間違い等があるかもしれませんが、悪しからず。

■株主総会
Q.議案の定款変更で貨物の運送を追加するが、目的は何か?
A.ロードサービスを行うタイムズレスキューという会社がある。保有する車がトラブった場合にロードサービスを手配する会社だが、場合によっては自身がロードサービスに出ることもあるので、持株会社のパーク24の定款にも加えるということ。

Q.買収したSECURE PARKINGは、現地でどういった事業をやっているのか?
A.タイムズ駐車場と同じようなこと(土地をサブリースして自身で駐車場を経営すること)はやっておらず、殆どが管理受託(駐車場の所有者から管理のみを請け負うビジネス)と、一部、チケットパーキング(駐車場で駐車時間分のチケットを買ってダッシュボードに置いておく形態のビジネス)をやっている。パーク24が創業直後に始めたのは管理受託であり、管理受託は当社にも45年近い歴史のある事業である。

Q.国内で同業他社の買収・提携についてどのように考えているか?
A.国内については、自前で成長させていくのが基本方針。年間で6万台を超える新規開発ができているが、業界の2番手こそ約10万台だが、3番手以下だと6万台以下で小規模。買収については、必要性を感じていない。

Q.B-Times(土地活用したい土地オーナーから土地を借りて、WEBで事前予約してもらい駐車場所を提供するサービス)は有望と考えているが、その事業規模、今後の展開は?
A.B-Timesは2016年8月に始めたばかりの事業。タイムズ駐車場には「予約できないのか」と問い合わせが開始当初からあるが、小規模な駐車場も多いし予約を受けることは非常にやりづらい。しかしながら、予約のニーズはあるといった状況のなか、予約専用の駐車場を設けてタイムズ駐車場を補完するサービスを提供する目的で、B-Timesを始めた。現在、870箇所、4000台。今後も拡大していきたい。

Q.株主優待(タイムズチケット)は自動車に乗らない株主は使えないし、金券ショップでも売れないので、別のものを考えてほしい。
A.株主優待は毎年、社内で議論になる。パーク24の株主に自社サービスである駐車場を使ってほしいという思いから、現在の株主優待となっている。この件は以前から認識しており、今後も検討していきたいと考えている。

Q.株価は今後どうなるのか、考えを聞きたい。
A.模範解答的に言えば株価は市場が決めることだが、事業・利益を成長させれば必ず株価はついてくると信じている。我々は「駐車場を何件つくる。何台分つくる」というのが最終目標ではない。「利益をどれだけ成長させるか。そのためにはどれだけ駐車場を開発しなければならないか。」という考え方でやっている。「経常利益の2ケタ成長を何期継続できるか」にチャレンジしており、継続できれば株価もついてくるはずである。

Q.海外に対する投資は、経営資源の集中と矛盾しないか?2年前から駐車場内での自動運転に取り組んでいるようだが、海外よりも重視すべきではないか?
A.自動運転の技術進捗等には注視している。ただ、拙速に当社が実験をするというのは、少し違うのではないかと思う。自動運転の車を開発するのは我々の領域ではない。普及のタイミングで、我々がどのようなサービスができるのかをみていきたい。
海外展開というと、経営資源の分散とか、国内市場の飽和が近いのかなどと言われることがあるが、そんなことはない。タイムズ駐車場を100万台まで増やしたいという思いは変わっていないし、その開発余地、潜在需要もある。
ただ、当社は10%以上の(2ケタの)成長を継続させていきたい。「10%以上」ということで今期は経常利益を20億円以上伸ばせばよいレベルだが、将来、5年後、10年後に経常利益が大きくなったときでも成長率10%を維持するためには、海外での展開・成長も必要ではないかと考え、このタイミングで海外展開を仕掛けておくべきだという判断に至った。

Q.駐車場開発を行ってきているが、飽和状態になりつつあるのではないかと思う。そんな中で、どういった手立てを講じているか? また、土地オーナーとの関係をどうやって維持しているのか?
A.タイムズ駐車場を開発するチームは全国で70を超える。各チームが日々、担当エリアを歩いてまわり土地を探しているという、ベタな営業スタイルを採っている。不動産屋をまわれば空き地の情報は集まるが、不動産屋に情報提供している地主は売却の意向があったり、運用に積極的であったりすることが多く、不動産市況が良くなると解約が増えてしまう。自分たちで歩いて集めた情報により、駐車場の開発余地はまだまだ多く残されている、と我々は判断している。
さすがに、100台の駐車場を100箇所、毎年つくり続けろと言われればすぐにギブアップだが、10台の駐車場を1,000箇所というのであれば多分、相当長い期間継続できると思う。開発チームが担当エリアをまわり、きめ細かく対応しているので、開発に問題はないということ。
個人の地主にはオーナーズクラブに入ってもらい、各地でオーナーズクラブセミナー等を開催している。開発チームの中には契約中の地主に定期的に会い、意見や要望、不満を訊くのを専任とする社員もいてコミュニケーションを図っている。

Q.(料金を払わない)悪質な駐車場利用者はどのくらいいるのか? 対策を他社に委託しているか?
A.料金を払わない利用者は、32期の実績で0.32%。17~8年前にそういったデータを検証したことがあるが、当時は15%ぐらいだった。そこから監視カメラ設置や巡回強化、内容証明による請求などを継続して実施してきた結果、現在は0.32%まで低下できている。これをゼロにするには費用対効果もあり困難ではあるものの、今後も継続的に取り組んでいく。これらはすべて自社で取り組んでいる。

Q.借入金が150億円ぐらいあり、利払いも6900万円ある。どうやって返済していくのか?
A.32期末で、銀行借入が約170億円、CBが200億円弱で、トータル370億円の有利子負債がある。銀行借入にはモビリティ事業の自動車調達の資金が含まれている。この部分については、デットビジネスであり負債(借入)を使って展開しているので、事業が続く限り返済しない。レンタカーやカーシェアリングの車が増えれば、借入も増える構造(逆に台数が減れば借入も減る構造)である。
また、駐車場事業については、直接的な借入は行っていない。

Q.買収したSECURE PARKINGの従業員数は? また、取締役が現地に赴くのか? パーク24から現地に派遣するのか? そもそもこの会社は黒字なのか?
A.従業員は約1500名。海外事業は現法(Park24 International)設立をして、そこに各国のSECURE PARKINGがぶら下がっている構造。Park24 Internationalは、SECURE PARKINGの2名(SECURE PARKINGはもともと2人の兄弟で始めた会社)と、パーク24から3名の取締役。現地派遣についてはシドニーとシンガポールに、マネージャークラス1名ずつとタイムズ駐車場の営業をしていた担当が1名ずつ、計4名を派遣している。当然、黒字の会社である。

Q.アメリカ車のレンタカーやカーシェアリングはやらないのか? 
A.米国車は左ハンドルだが、カーシェアリングは右ハンドルで行う。レンタカーについては「サービスX」という事業があり、スポーツカーなど欧米の車のレンタルを行っている。

Q.SECURE PARKINGについて、パーク24とブランドを統一する考えはあるか? また、システム統合はどう考えているか?
A.ブランド統一は要検討事項と考えている。SECURE PARKINGはオーストラリア、シンガポールではトップシェアであり、認知度、知名度もある。そんななかで敢えてタイムズのロゴに変えるのか、というのは今後も継続して検討する。
システムは根本的な部分に大きな差はないので、懸念事項とは思っていない。買収によりSECURE PARKINGのシステムを変えることはない。将来的には統合も考えるが、現時点では2本立てで行く。

[続く]
★業績
□パーク24営業益最高、今期240億円 カーシェア好調(2016/11/23, 日本経済新聞)

★2016年10月期決算発表・2017年10月期業績計画
□パーク24、売上高・各段階利益ともに過去最高–モビリティ事業が好調 2016年10月期決算説明会
□「タイムズ」駐車場管理台数・世界100万台規模へ パーク24が掲げる、2017年の業績計画

★主な最近の記事
□パーク24を急成長させた「新たな課金方法」(2017/1/18, PRESIDENT Online)
□パーク24、豪州系企業買収 5カ国で駐車場事業(2016/12/7, 日本経済新聞)
□タイムズだけがカーシェアで勝ちまくる理由(2016/11/14, 東洋経済オンライン)

エムスリーの3Q決算が発表されました。好調継続というか、成長が加速していることが垣間見られる好決算でした。
■決算短信
■会社説明資料

決算短信、会社説明資料の主なポイント
○全体
 連結業績は売上が前年比+19%、営業利益が+24%と堅調。特に、3Q(単独)は前年同期比で、売上が+27%、営業利益が+29% と成長が加速。

○MR君ファミリー
 ・3Qは売上前期比+32%と伸長。4Q及び来期に向けての受注も堅調(上半期の売上は前年比+13%だったから、3Qで大きく伸びたということ。)
 ・3Qの3ヶ月間で上半期以上の成長。下半期トータルでは前年比20億円規模の成長となる見込み。
 ・トップ10のクライアントの平均売上は前年同期比で約21%増加

○キャリア
 ・売上は前年比+26%の66億円、営業利益は+19%の22億円(上半期は売上は前年比+28%の48億円、利益は+27%の19億円)

○エビデンスソリューション
 ・営業利益は前年比+41%、営業利益率も24%に上昇(上半期は利益は前年比+31%、利益率22%)
 ・受注残は9月末から30億円増加し、280億円(上半期は250億円)
 ・好調な受注を背景に、順調に拡大。利益率は24%に上昇(上半期の利益率は22%)
 ・2015年4月に子会社化したSMOノイエスは約4億円の黒字(上半期は約2億円の黒字だったから、黒字幅が拡大)

○海外
 ・現地通貨ベースで売上は対前年比+32%、MA費用を除いた利益は対前年比+12%(上半期は現地通貨ベースで売上は対前年比+31%。MA費用を除いた利益は対前年比+3%だったから、海外ビジネスでも利益が出せるようになってきたということ。)
 ・既存事業の拡大にM&A効果が加わり、事業規模は前年の2倍以上に拡大
 ・中国会員数は175.3万人。中国版MR君の薬剤数は9社28剤に拡大
 →薬剤数は順調に増えているけど、会社数は減少(1Q時点は「11社22薬剤」)。原因はわからないけどクライアントで合併とかがあったのかもしれませんね。

○その他
 利益成長ドライバー (2009.1-12→2016.1-12)8年間の累計
「成長の2/3以上は、MR君ファミリー以外. . . MR君ファミリーは今後も伸びていく事業ではあるが、利益成長は、今後は他分野の方が大きくなる見込み」
 →連結売上に占めるMR君ファミリーの割合は2009年時点は54%、現在は19%。MR君は利益率も高く、事業の中核であることに変わりはないものの、売上ではすでに2割を切っています。他分野の利益成長が大きくなるのは当然です。

エムスリーの各事業をみても、特に問題を抱えるものは存在しないようです。
海外のセグメント利益は13%減ですが、為替やM&A費用が要因のようですから、事業そのものには問題はなさそうですしね。
2017/1/23に日経電子版と日本経済新聞に、音楽産業に関連する2つの記事が掲載されました。(有料会員限定の記事)
①レコード協会会長が語る 「SMAPなき後」
 (日経電子版 プライムインタビュー (2017/1/23)
②チケット転売、なぜ問題?  数十倍に高騰も/ネット上、規制模索
日本経済新聞 夕刊 ニュースぷらす (2017/2/23)

①の記事中に以下の記載があります。
「日本レコード協会が先週発表した2016年の音楽ソフト市場は2456億円に終わった。1990年代のピークの4割の水準だ。」
レコード協会会長の斉藤さんはSMAPがレコード契約していたビクターエンタテインメントの社長。CDなどの音楽パッケージ産業は、海外では日本以上に衰退し、とっくの昔に配信に取って代わられています。
日本ではジャニーズやAKBみたいなアイドルグループのファンが、1人で複数のパッケージを大量購入してくれるから、大手のレコード会社は何とか生き延びている状況ですが、いつまでもこういった状況が続くことはないでしょう。音楽パッケージ産業(レコード産業)はますます厳しい状況になるでしょうね。「自社ビルは音楽ビジネスで稼いだカネで建っているから、(レコード会社は)儲かる魅力的なビジネス」と話されていますが、なんか時代錯誤的ですね(昔は儲かったんでしょうけど、これからは無理でしょう)。
「かつて、レコード会社は、音楽産業のリーダー的存在で、いわゆるセンターを歩いていました。しかし、そんな時代は終わった。~今年は音楽産業の歴史の分岐点になると思っています」と話されていますが、音楽産業の中心はすでにレコードではなく、ライブやコンサートです。「今年が分岐点になる」というのは、ちょっと??ですね。
②の記事に「音楽ソフトの生産額」と「音楽ライブの市場規模」の時系列グラフ(2010年~2015年)があります。


このグラフの「音楽ソフトの生産額」には、配信とかは含まれていないみたいですが、2014年にはすでに「音楽ライブ」が「音楽ソフト」を逆転しています。①の記事中に「有料音楽配信を含めると音楽(販売)市場は3000億円規模を維持」とあるけど、グラフの「音楽ライブ」は3500億円弱で、有料音楽配信を含めた音楽販売市場をも上回っています。音楽産業の主戦場は今や、完全に「音楽ライブ」に移っているということですね。
また、「音楽ソフトの生産額」と「音楽ライブの市場規模」を合算した金額で考えると、音楽産業全体のパイが拡大していることがわかります。これはつまり、音楽ライブが音楽ソフトから売上を奪っているだけではない、ということ。アミューズの決算説明資料とかを見ると、ライブでのグッズ販売も急成長しているようですから、「音楽ライブ」の市場規模はもっと大きいと思われます。
ライブ・コンサート市場を主戦場とするアミューズにとって、強い追い風が吹いている、ということです。


しかし①の記事は、以前から度々指摘しているとおり、「音楽産業≒レコード産業」と誤解を招きそうな書き方です。今や「音楽産業≒音楽ライブ産業」になりつつあるというのに、レコードが売れないから音楽産業がダメになる、みたいな書きぶりの記事が未だに出てくるのは、何なんでしょうね。

②の高額転売については以前から問題視されており、株主総会などで質問も出ますが、現時点ではなかなか決定打となる対策がない状況。ただ見方を変えると、たとえ転売にせよ、高額のチケットが売れるというのは、高額でも見たいというニーズがあるから、ということです。以前から日本のチケット代は安すぎると言われていますが、中長期的にはチケット代は値上げせざるを得ないでしょうね。こういった状況もアミューズには追い風ですね。

以下、関連するエントリです。
■音楽産業の収益構造の変化と"チケット即完売"の問題点について
■ライブ・コンサート市場の活況とチケット価格について
2017/1/20付の日経産業新聞の一面に、アミューズの記事が出ました。
『世界が熱狂 ベビメタ流』
 アミューズ 人気の音楽フォーマット+独自性
 「硬派✕カワイイ」確信生む
記事の内容は、BABYMETALがヘビーメタルとアイドルを組み合わせて成功させた云々という、この手の記事に良くある内容で、特に新しいことは書かれていません。BABYMETALファンからすればとツッコミどころも多いけど、PerfumeやONE OK ROCKの紹介もあって、記事としてはそんなに的外れでもない印象です。

ただ以下の部分には事実誤認があり、かなり違和感があります。
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(アミューズの業績は)17年3月期の連結営業利益は前期比34.8%減の39億円にとどまる見通し。ただ、これは16年3月期に人気アーティストの大規模なコンサートツアーがあった反動のため。業績は底堅い。
とはいえ、収益の柱となっている印税収入は、国内CD販売の減少で今後の伸びは期待できそうにない。目を世界に転じれば音楽ライブの需要が増している。アミューズにとって、海外で活躍できるアーティストの育成は急務になっている。
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「業績は底堅いが収益の柱であるCD販売の減少による印税収入をカバーするためには、海外展開が急務」というのは事実誤認に加えて、結論が強引すぎですw。

そもそも印税収入はアミューズの収益の柱ではありません。
28年3月期のアミューズの営業収入は489億円。そのうち印税収入は43億円ぐらいですから収入ベースで数%程度、収益でもさほど大きくありません。アミューズはエイベックスなんかとは違い、CD販売を自身で行っていないので、昨今のCD等の音楽パッケージの販売不振の影響を直接受けていません。
印税収入の最近の傾向ですが「28年3月期の決算説明資料」のP11に「楽曲販売市場と当社印税収入の推移」というグラフが掲載されています。

2007年から2015年のグラフですが、楽曲販売市場(音楽ビデオ+CD+配信)が3割減と急激に縮小しているのに対し、アミューズは印税収入が減少しているわけではありません。
ちなみに、新譜、旧譜別の印税収入推移は以下の通り。
         新譜    旧譜(コンテンツ事業の「音楽 他」)
 25年3月期 23.8億円 22.5億円
 26年3月期 21.6億円 25.1億円
 27年3月期 18.9億円 27.0億円
 28年3月期 24.5億円 28.3億円
新譜の印税収入についてはヒットの有無にも左右されバラツキはありますが、ストックビジネスである旧譜(楽曲の販売・二次使用)の印税収入はしっかり成長しているようです。

アミューズの「収益の柱」はアーテイストマネジメント事業です。
アーテイストマネジメント事業は、所属アーティストのライブ・コンサートのチケット代から得られる「イベント収入」、ファンクラブ会費やライブ会場・インターネット通販などでのアーティストグッズの販売収入など「ファンクラブ商品売上収入」、出演収入・CM、新譜印税などで構成され、営業収入全体の8割程度を占めています。上述の決算説明資料の同じくP11にある「ライブ市場と当社イベント収入推移」のグラフをみると、国内のライブ・コンサート市場の活況とともに、アミューズのイベント収入が大きく成長しているのがわかります。

イベント収入はこの9年で約3倍になっていますが、ファンクラブ商品収入も大きく伸びています。2008年3月期のファンクラブ商品収入は36億円でしたが、2016年3月期は154億円と、4倍強の伸び。金額的にもイベント収入(2016年3月期は194億円)に迫る勢いですね。
記事には「目を世界に転じれば音楽ライブの需要が増している」とありますが、国内のライブコンサート市場も急成長しており、アミューズの成長を支えています。
将来を見据えて海外に積極展開することは必要ですが、当面は海外に出ていかなくても十分にやっていける状況です。

確かに、ライブコンサート市場の成長は日本だけの減少ではなく世界的なトレンドで、音楽ライブの需要が増しているのは事実です。だからこそ、BABYMETALやPerfume、ONE OK ROCKの海外展開には期待していますが、だからといって、海外で活躍できるアーティストを早く育てなければならないという表現は、読者に誤解されかねません。国内のライブ・コンサート市場の急成長も継続しており「海外展開が急務」というわけではないです。個人的には、あまり投資回収を急がず、じっくり攻めていってほしいところです。大里会長は2002年の上場時のインタビューでも語っていましたが、アミューズはかなり以前から海外展開を模索しており、ようやくここまで来た、という感じですからね。
■アミューズの海外展開と先見性
http://ameblo.jp/2sc372/entry-12185745426.html

しかし、今回の記事のように、レコード会社もアミューズのような芸能プロも一緒くたにして「CD販売の不振により音楽ビジネスの将来は暗い」みたいな記事が多いのは、困ったものです。こういう記事を見て、多くの人が「音楽産業≒斜陽産業」かのように誤解しているように思います。
確かにCDなどのパッケージ販売は落ち込んでいますが、ライブコンサート市場は急成長しており、トータルで見ると音楽関連ビジネスは縮小しているわけではありません。つまり、以前パッケージ購入に使われていたお金が、ライブチケットやグッズの購入に向かうようになった、ということです。上述したように、ライブコンサート市場の活況は世界的なトレンドです。

こういった状況はアミューズにとって強力な追い風なんですが、アミューズもCD販売の不振に喘いでいるのでは、と誤解している人が多いみたいですね。かなり以前、アミューズは映像DVDの販売市場の急激な縮小で大きな損失を出したことがありましたが、既にその整理は完了しています。その教訓もあってか、音楽パッケージ市場の縮小にはしっかり対応できているように思います。
こういった誤解はアミューズの株価が低迷している原因のひとつのように感じますが、穿ちすぎでしょうか。
「みんなの
誤解で株価が低迷している株を見つけ、投資する」というのは、中長期投資の基本なんですが..。(ちょっと買い煽りですw)

以前のエントリです。アミューズへの中長期投資のご参考まで。
■アミューズへの投資について
■音楽産業の収益構造の変化と"チケット即完売"の問題点について
■アミューズとエイベックスの違い ~収益構造
■アミューズとエイベックスの違い ~ライブ、グッズ、ファンクラブ等
※先月、テーマを間違えて掲載したので加筆して再掲します

以前から何度か書いていますが、CDやBD/DVDなどのパッケージ市場は縮小傾向ですが、アミューズの主戦場であるライブ・コンサート市場は急成長しています。

日本レコード協会による白書「日本のレコード産業2016」によると、2015年の音楽ソフトと有料音楽配信の売上は3015億円でピークの2007年は4666億円でしたから10年足らずで、3割近く縮小しています。一方、コンサートプロモーターズ協会によれば、2015年のライブ・コンサート売上(会員のみ)は3186億円と、音楽ソフトと有料音楽配信を逆転しています。2007年は1040億円でしたから、こちらは10年足らずで3倍に急成長しています。ライブでのグッズ販売などを合わせると、更に大きな市場になっているということです。
http://www.acpc.or.jp/marketing/transition/
(この10年間には、リーマンショックや東北の震災など、大きなできごとがありましたが、ライブ・コンサート市場は概ね順調に成長しています。「景気が悪くなると、ライブに行く余裕がなくなる」「大きな災害があると自粛ムードでエンターテインメントは控えられるから、コンサートとかに行かなくなる」と考える人が多いんですが、少なくともこの10年は、あまり影響を受けていません。
金銭的に比較的余裕のある中高年層がライブに回帰してきていることや、過度な自粛は経済活動の落ち込みにつながり無意味という考え方が浸透してきたことなどが、影響しているように思います。)

こういった傾向は、レコード会社が急激な業績悪化に苦しむ一方、アミューズのような会社が儲かる時代になった、ということを意味します。(アミューズは今期は減益予想ですが、これは前期に大型コンサートが重なった反動です)

このようにライブの人気化の一方で最近、チケットの高額転売が問題化しています。
ネットで販売されるチケットを特殊な方法で大量に購入して高値で販売する転売屋が増えていることが問題ということなんですが、これは見方を変えると、高額でもチケットにニーズがあるということです。つまり「チケットはもっと高い値段でも販売可能である」ということ。
「良席のチケット入手のためなら、相応のお金を払うのは問題ない」「1万円払ってハズレ席になるぐらいなら、2万円払って良席を確実に押さえたい」と考える人が増えている、ということです。PerfumeやBABYMETALのコンサートを最前に近い席で見られるなら、喜んで5万円ぐらい出す人はたくさんいそうですねw。お金を出せない人のために悪席をもっと安くしてバランスを取れば「見たい人が見られない」という問題も生じないはずです。チケット価格とJASRACへの演奏権料が連動している点に問題はあるようですが、本質的な問題ではありません。いずれ解決するでしょう。

日本のコンサートは「チケット価格が安い一方、見やすいアタリ席でも見にくいハズレ席でも価格があまり変わらず、チケットの売り方が雑。」ということが以前から指摘されています。日本の音楽産業は長い間、レコード会社の力が強く、CDなどのパッケージを売るための手段としてライブを行うような状況だったこともあってか、今でも主催者が高額なチケットを売りづらい状況です。チケットが高額になればパッケージにお金を使わなくなりそうだから、チケットの価格をあまり上げてほしくないというレコード会社の本音に、いまだに引きずられているように思います。

ただ、現在のライブ・コンサート市場の活況と、需要と供給の関係を考えれば、これからチケット代は上がらざるを得ないでしょう。アミューズのような会社には、有利な状況になってきます。
そもそもチケットの単価はライブごとに異なり、他のライブと比較できません。チケット代を主催者が比較的自由に決められるわけで、来場者予想がしっかりできれば採算割れとなるリスクは低いビジネスです。無論、アーティストに人気があることが前提ですがw。
ちなみに、アイドルヲタクや芸能界通?の人たちが、チケットが完売(即完売)、満員御礼でないと、「失敗」「大赤字」と決めつけて騒ぐ風潮がありますが、アミューズのような大手(かつ、
人気アーティスト)ならライブの需要予測の精度は高いだろうし、採算を考えて需要に合った会場を抑え、チケット代を決めるから、大赤字になるということは、あまり考えられないんじゃないでしょうか?
【参考】
■音楽産業の収益構造の変化と"チケット即完売"の問題点について
アミューズの株価は今期の減収減益予想を受け、昨年から大きく下げました。これは前期に看板アーティストの大型コンサートが重なり収益が大きく伸びた反動による減収減益で、アミューズのビジネス自体が不調というわけではないにもかかわらず、株価は大きく下げています。
アミューズはBABYMETALや星野源、ONE OK ROCKなど、人気化してきたアーティストを抱えており、2Q決算時点での業績上方修正を期待して買っていた個人が多いからか、2Q決算発表後には、業績修正のなかったことに加えて、2Q累計の経常利益以下の業績予想の未達による失望売り、見切り売りがかなり出ているように感じました。

2Q決算については、以下のエントリ。
□2017年3月期 2Q決算について
□2017年3月期 2Q決算 ~決算説明会資料について
上記のエントリで書いたとおり、2Q業績は営業利益は業績予想を上回っており、ライブやグッズ販売は好調の模様。経常利益以下が2Q業績予想未達となった原因は、円高による為替差損と東京ワンピースタワーの不振の可能性が大です。
為替差損については、9月末の円高(1ドル100円前後に上昇)したことに起因するもので、円安が進んだ現在は解消していると思われます。海外展開を推進中のアミューズが、PerfumeやBABYMETALの外貨建ての稼ぎを10月以降にわざわざ円転したとは思えません。現在は急速に円安が進み1ドル116円前後。期末次第ですが、現在の水準が維持できれば、通期決算では一転して為替差益が出ているかもしれません。
東京ワンピースタワーは決算説明会資料では下半期の業績予想が▲3.5億円。2Q累計(上半期)は▲5.5億円だったので赤字継続の予想。こちらはどうなるのかわかりませんが、施設自体の評判は良さそうだし、年末年始と春休みでの挽回に期待です。

さて、今後のアミューズですが、今期については減収減益(予想)を市場は既に織り込んでいると考えるのが順当です。今期、桑田佳祐のソロ活動中心だったサザンオールスターズや、役者活動中心で音楽は控えめだった福山雅治が、来期にライブ活動を本格化するかどうかがポイントになりそうですが、アミューズも上場企業です。看板アーティストのロングスパンの活動計画は考えているはず。株価が少しずつ戻ってきましたが、既に来期の業績回復期待を少しずつ、織り込み始めているのかもしれませんね。

また再来年度はアミューズの会社設立40周年、サザンオールスターズのデビュー40周年です。来期は40周年に向けての取り組みもスタートしそう。サザンオールスターズのデビューは6月だから、来期後半には何らかの動きがあるかもしれませんね。
つま恋も施設の継続が決まったことだし、前年度見送りとなったAmuse Fesも復活してほしいところですw。
http://natalie.mu/music/news/184690

掲示板とかを見ると、あれこれ芸能ネタでうんちくを語る人たちもいますが、あまり振り回されないのが得策です。所属アーティストのファン(やファンだった人たち、アンチの人たち)が、あることないこと妄想を膨らませながらいろいろ書いているのを見かけますw。また、アミューズを投資先として見ていない人(というか、投資経験が浅く、株式投資を博打の一種だと考えている人)も多い感じです。アミューズで短期売買をしている人たちは、一般的な会社に比べてニュース(といっても芸能ニュースですがw)多いから、短期売買の"材料"が豊富だと思っているんでしょうかねww。
アミューズ株は個人の売買が中心で、値動きにクセがある株。アミューズに限ったことではないけれど、最近は投資経験が浅くても信用取引ができるから、出来高に関係なく大きな単位で横着な売買をする個人が増えているから、値動きのクセが強まっているように感じます。
アミューズは芸能プロという、華やかで面白そうなビジネスのためか、個人が安直に考え短期勝負で株を買い、カモネギ状態になっているのかもしれませんね。特殊な業態だし、個人的には投資経験の浅い人に向く株じゃないと思うんですがw。

過去の経験では、特定のアーティストの芸能ニュースやスキャンダルはアミューズの業績にほとんど影響しません。福山雅治の結婚報道とか、桑田佳祐の紫綬褒章のトラブルなど、一時的に株価が急落してもしばらくすると元の水準に戻しています。スキャンダルの急落は、絶好の買い場でした。
福山雅治の結婚のときは、株の掲示板などで「ファンはみんな離れた」とか「福山雅治の人気はガタ落ち」などとしつこく騒いでいたファンの人(ファンだった人?)がいたけど、そんなにファンが減ったわけでもなさそうです。そもそもアーティストなんて人気商売だし、ファンが増えたり減ったり、ファン層が変わるのは当たり前です。
アミューズの価値は、人気アーティストを抱えていることに加え、人気化しそうなアーティストを継続的に輩出しプロモートしていけること、有能なアーティストを安直に売り出さず、しっかり育てる体力を持っていることだと考えています。
BABYMETAL人気がなかなか株価に反映されないと騒いでいる人たちもいますが、BABYMETALだけでアミューズの業績が左右されるわけじゃないですから。応援はしていますがw。

以下、過去のエントリです。中長期スタンスの投資のご参考まで。
■アミューズへの投資について
http://ameblo.jp/2sc372/entry-12201506173.html