㊙️新型コロナmRNAワクチン後遺症㊙️

この記事に

余計な説明は不要です

日経は　

他に先駆け

カジをきりましたね・・・

反ワクチンに根拠なし　河野デジタル相が演説

日経ビジネスより。

ワクチン後遺症かも 

極度のけん怠感

や

歩行困難

広がる専門外来

医療機関や自治体の間で

新型コロナウイルスワクチンの後遺症が疑われる

患者に対応する動きが広がっている。

接種後極度のけん怠感や発疹、 歩行困難になる人がおり、

専門外来による診察や公費補助などが

患者のよりどころとなっている。

国の予防接種健康被害救済制度もあるが、

専門家は

「申請書類が膨大なうえ、

認可まで時間がかかるケースが圧倒的に多く、

民間の草の根支援が必要」

と話す。

 関西在住の伊集院遥さん(仮名、31)は記者の取材中、

座席横の壁にもたれかかったままだった。

「慢性的なけん怠感があり、

少しの動作でも力が入らない。

200メートル歩くだけでも

10キロ走った後のように息切れする」

 伊集院さんは2021年6月、

都内にある職場の職域接種で米モデルナの

新型コロナワクチンを接種した。

接種には迷いがあったが、

主治医から 

「(基礎疾患である)ぜんそくがあるので

なおさら打った方がいい」

と勧められた。

 接種から13分後、

溺れているかのような息苦しさに見舞われた。

全身麻酔を打たれたように意識が混濁し、

ろれつも回らない。

すぐに病院に 緊急搬送された。

症状は治まらず3日間入院。

退院後も自力で歩行するのが難しく、

めまいと頭痛に断続的に襲われた。

 両親に介護されながら在宅勤務しようとするが、

すぐに疲れる。

症状が落ち着いたのを見計らって

タクシーで出勤したが、

急に体が動かなくなり医務室に運ばれた。

その後、

医療機関から

「慢性疲労症候群」

「筋痛性脳脊髄炎」

と診断された。

「生きているのがつらい」

接種から約4カ月後の10月には退職し、

関西の実家に戻った。

処方された薬のほか、

アミノ酸やプロテインを積極的に摂取。

はり・きゅうな ど効果があるとされた

治療を試してみたものの症状は改善しない。

 「とにかく力が入らない。

食器を洗うだけで腕がまひする。

口を閉じているのもしんどいため、

よだれを垂らしたままの方がラク」。

接種前はマラソンも水泳もする“体育会系”だったが、

「もう元の体に戻らない のだろうか」

と絶望感にさいなまれる。

海外での勤務経験も豊富で、

米国で暮らす夢もあったが、

このままではかなわない。

 「何もできない、

家族に頼ってばかりで自暴自棄になる。

明るい見通しもなく生きているのが本当につらい」。

別れ際、

伊集院さんは力が入らない

左足をひきずるようにその場を去った。

 厚生労働省が23年1月20日に発表した、

22年12月18日までに

医療機関から報告された

ワクチンの副反応疑い報告件数は

約3万5700件(一部 製薬会社からの報告含む)。

症状は歩行障害や

心筋炎や帯状疱疹、脳幹梗塞、呼吸困難、

ギラン・バレー症候群など多岐にわたる。

 副反応疑いは、

医療機関や製薬会社から

独立行政法人の医薬品医療機器総合機構(PMDA)に

データが送られ、

厚労省の予防接種・ワクチン 分科会副反応検討部会に報告される。

そこでワクチンとの因果関係を評価するが、

伊集院さんの場合、

「因果関係が否定できないと判定された。

これとは別に

副反応とみられる症状に苦しむ患者が、

自ら必要書類を用意して自治体や国に被害を申し出る

「予防接種健康被害救済制度」では

1月23日までに約5940件が受理された。

だが、このうち認定されたのは約1460件にとどまる。

　申請にはカルテや医療費の明細書など

膨大な書類を準備しなければならず、

伊集院さんの場合

「6病院にかかったこともあり、

1000点用意しなければならなかった」

という。

さらに申請後も

「認否の判断まで4カ月から1年程度かかる」（厚労省）。

後遺症外来の開設広がる

　医療費や時間もかさむ中、

行政機関をたらい回しにされるケースもある。

埼玉県越谷市の医療機関を受診した女性は接種後、

「IgA血管炎」という皮膚が赤紫に隆起する発疹を患った。

救済制度へ申請するため

医療機関にカルテの開示を請求したが拒否された。

そこで、

全国に設置されている

医療相談窓口「医療安全支援センター」にコンタクトすると、

越谷市の保健所に相談するよう言われた。

だが、

同保健所も「対応できない」と門前払い。

再び医療機関に開示を求めたところ、

3週間後にようやくカルテを受け取れたという。

　国の対応が遅々として進まない中、

医療機関の間では

「ワクチン後遺症外来」を

開設する動きが広がっている。

　蒲田よしのクリニック（東京・大田）もその1つ。

吉野真人院長は、効果的な治療法を話し合う

「後遺症治療研究会」を立ち上げ、

現在117人の医師が参加する。

開業医のみならず、

大学病院などの勤務医も加わり、

2週間に1度、オンラインで議論する。

　外来患者を受け入れている医師を対象にした

アンケートによると、

複数回答で

94％の患者が全身のけん怠感、

64％が頭痛、

58％がめまいを訴えているという。

接種後の体調不良を訴える人の

64％がワクチンを3回接種しており、

次いで2回接種が28％を占める。

ワクチン接種後、

症状が現れるまでの期間は

「2週間〜1カ月」が最多で3分の1に上った。

冒頭の伊集院さんのように接種直後ではなく、

「時間をおいて免疫機能が働きにくくなるケースが多い」

と吉野院長は指摘する。

　研究会では例えば、

診断される病名として多い

「筋痛性脳脊髄炎」について、

免疫不全や神経系の炎症などを原因として推定。

栄養剤や点滴療法、薬物など

効果の高そうな治療について情報交換している。

　吉野院長は

「グルタチオン」という化合物を使った点滴や

ビタミンB群を中心とする栄養療法などを施しており、

症状が改善する例も多い。

今後は

「専門外来を開設するおよそ100医療機関で

患者や治療効果のデータを集め、

米国のように治療のガイドラインを作っていく。

成果を高めるため外来に取り組む

医療機関のネットワークを全国に広げていく」

と話す。

　ワクチン接種の中止を訴える

550人規模の「全国有志医師の会」も

ホームページで専門外来のある医療機関を紹介している。

　民間研究機関で医薬品などの

疫学研究の倫理審査員を務める

堀内有加里氏（薬剤疫学、薬学博士）は、

「救済制度で被害を認められた場合、

国から給付金を受けられるのは保険診療に限られている。

患者の経済的負担を考慮し、

医師はまずは保険診療で治療を進めてほしい」

と訴える。

自治体に医療費補助の動き

　自治体の間でも患者に対する支援が広がっている。

愛知県は、

国の予防接種健康被害救済制度に基づいて

かかったワクチン副反応の症状に関する医療費について、

県内市町村に申請し認められた場合、

医療費の2分の1に相当する額を支給している。

22年4月から12月末までで265件の申請があり、

すべて認可されている。

　感染症対策課の担当者は

「県は接種を推奨しているため、

副反応による被害が出れば

経済的負担を軽減する必要があると考えている」

と話す。

大阪府泉大津市や千葉県市川市でも

条件は異なるが医療費の一部を見舞金として支給している。

泉大津市ではクラウドファンディングを実施して資金を調達。

民間企業に補助金を支給し後遺症患者を治療する

プログラムも手掛けている。

　米ファイザーなどのコロナワクチンは

医薬品医療機器法に基づく特例承認で、

治験は完全に終わっていない。

「副反応による後遺症リスクは、

他のワクチンに比べ高い」

（福島雅典・京都大学名誉教授）

　倫理審査員の堀内氏は

「国はワクチンを『努力義務』として接種を推奨している。

重篤な副反応の疑いが相次げば、

積極的にワクチンとの

因果関係を究明する責務を負うのは当然」

と指摘。

健康被害救済制度のシステムについても

「行政機関の担当者が制度の内容を十分理解していない。

患者のためにシステムが機能するよう

関係機関は手を尽くすべきだ」

と訴えている。

新型コロナを巡っては、

新型コロナに感染した人々の間にも

後遺症に苦しむ人々がいることが知られている。

厚労省によると代表的な後遺症には、

疲労感・けん怠感、関節痛、筋肉痛、せきなどのほか、

記憶障害、集中力低下、頭痛などもある。

　厚労省はウェブサイトで

「一般的に時間の経過とともに、

その大半は改善すると考えられていますが、

罹患後症状（編集部注：後遺症）によって

社会生活に大きな制限が生じることもあります」

としたうえで、

労災保険、健康保険、障害年金といった支援制度を紹介している。

　コロナ後遺症とは別に、

ワクチン接種者の間でも後遺症に

苦しむ人が増えているのは憂慮すべき事態だ。

国はワクチン接種の後遺症についても

因果関係を丹念に究明し、

患者が救済されやすい

支援の枠組みを構築する必要がある。

因果関係を示唆する研究結果も

　極度なけん怠感や頭痛、歩行困難などの症状と

新型コロナワクチンとの因果関係は

医学的には完全に証明されていないが、

可能性を示唆する研究や論文は報告されている。

　ファイザーやモデルナが開発した

新型コロナワクチンは

「mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン」

と呼ばれる医薬品で、

ウイルスのたんぱく質「スパイクたんぱく」の

基になる遺伝情報の一部を注射する。

　体内でスパイクたんぱくが作られると、

それに対する抗体が作られる。

この抗体によって

新型コロナウイルスに対する免疫を引き出す。

厚労省はこのスパイクたんぱくは、

接種後短時間で消滅すると

ホームページなどで説明している。

　だが、

東京理科大学の

村上康文名誉教授（分子生物学・免疫医学）や

東京大学の新田剛准教授（免疫学）らは、

「投与されたmRNAが

体内の多くの細胞に取り込まれている可能性がある。

取り込んだ細胞がスパイクたんぱくを生み出すと、

免疫系がその細胞を異物と見なし攻撃するようになる」

と指摘。

村上名誉教授は

「攻撃の結果、神経系や

血管などに様々な障害が起き、

副反応として現れるリスクがある」

と論じる。

　mRNAが

様々な細胞内に取り込まれる現象

については、

22年に国際的な学術雑誌Vaccinesで

独ゲオルクシュモール病理学研究所の

マイケル・モルツ博士が査読済み論文を公表している。

また、

米誌Journal of Immunologyに掲載された研究論文では、

健康な人の体で少なくとも

4カ月間、スパイクたんぱくが

血液中に行き渡っていることが報告された。

　また、

新田准教授は

「mRNAをくるんだLNP（脂質ナノ粒子）を構成する

脂質成分は強い炎症を起こす。

これが抗体の産出を促すが、

炎症が強すぎると発熱やけん怠感などの副反応が

生じることが報告されている。

mRNAワクチン接種後の強い炎症や副反応は

動物実験ではみられないため、

詳しいメカニズムはまだ分かっていないが、

ヒト特有の症状の可能性がある」

と解説する。