もはや、
アパート・マンションに
限られた話ではナイですよ。
国の指針は
『共生』
です。
不動産投資の健美家より。
変な入居者、
実は認知症？
進むか、
不動産業
の
認知症対策
適正な対処には
知識が必要
不動産会社、管理会社、不動産オーナーの間に認知症対策が必要という気運が高まりつつある。
きっかけとなったのは公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の研究機関である不動産総合研究所の平成30年度の研究報告である。
同研究所では平成22年度以来、これからの不動産業を考えるために必要と思われる分野についての研究を行い、報告書を作成してきた。最近は地域の魅力をアップする、空き家を活用するなどの内容に加え、社会問題となっている高齢者や住宅確保要配慮者に関する調査研究なども行っている。
平成30年度にも同種の調査があるのだが、注目したいのが同調査「住宅確保要配慮者等のための居住支援に関する調査研究報告書」の巻末にある「高齢者への入居斡旋に関するアンケート調査結果について」。
対象は全宅管理に加盟の管理会社である。
高齢者の入居で何が起こったか。
実にリアルな悩みごとが列挙されており、高齢者入居で起こりうる問題は孤独死だけではなく、認知症にもあることが分かる。
また、認知症も孤独死同様、必ずしも高齢者のみの問題ではない。これまでもうすうす気づいていた人はいたはずだが、それを明確にしたという意味では同調査の意味は大きい。そのうちから、いくつか、ご紹介しよう
（基本的にはアンケート回答原文をそのまま一部抽出）。
・留守中に誰かが入室したとの被害妄想
→警察へ届け出をしたようが良いと助言
・ゴミの排出問題（分別できない）でのクレーム
→対応として大きな紙に曜日を書いて
内ドアに貼付け
・バルコニーでの放尿。
連帯保証人であるご子息に連絡し、
都度対応して頂いたが
依然年数回は放尿があり苦慮している。
・小火（ぼや）程度だが
火事を引き起こしたことがある。
貸主・借主が加入の火災保険で対応した。
・電球を替えられない、
テレビが映らなくなった、
エアコンのリモコンが反応しない
等の日常トラブルは発生しているが、
サービスで対応している。
サ高住のようなサービスが
民間賃貸住宅で受けられればいいと思う。
・石油ストーブの使用を禁止した約定で、
脳梗塞により歩行が
不自由な高齢者に
1Rのアパートを斡旋したが 入居後、
石油ストーブを使用している。
使用禁止を何度も通告しているが
使用を止めない。
身元保証人もなく身内もいない。
「追い出すと次の転居先が無い」
との理由で行政当局も逃げ腰。
「何とか穏便に」が行政当局のお願い。
「火事が起きたらどうするのか。」
との質問にもだんまり（中略）。
ちなみに本件アパートは冷暖房のエアコンは完備、調理器具はすべて電気式、ガス器具はなし。
・単身入居の方で
入居中に歩行困難となり痴呆症になり、
身寄りもなく、排せつ等が難しいためか
両隣りの方から、
アンモニア臭がひどいと苦情がきたり、
近隣商店よりご来店されるたびに
他のお客様から臭いがひどいと
苦情がきて困っていますと
連絡があったりしたことがある。
・給湯のお湯に混ざる
気泡が気になると再三苦情。
品質等に問題ないため現在もそのまま
ご利用いただいている。
入浴用のお湯を浴槽へためる際に
白っぽくなるのが気持ち悪いとの事。
どうしようもない。
こうした入居者は高齢者に限らず、若年も含め、これまでもいたはずで、多くの場合は困った人、クレーマーなどと認識されてきた。だが、それが本人の性格の問題ではなく、病気であるとしたらどうだろう。
また、その場合でも適切な対応ができていれば問題が収まることがあるかもしれないとしたら、認知症について知っておくべきではないか。
そこで開催されたのが不動産業に関わる女性たちの団体「お不動女子会」主催による認知症サポーター養成講座である。
長らく介護の現場で働いてきた経験のある医療介護専門ライフコンサルタント・木村誠氏を招へいしての講座には不動産会社、管理会社、不動産オーナーなど70名ほどが集まり、大盛況。木村氏の経験を踏まえた深い洞察に涙する人が多数出たほどだという。
加えて、この講座を受けて自社でも、自分が所属する協会でも勉強会をしたいという動きが起き、すでに開催が決まった例もある。
講座を企画した管理会社・ハウスメイトマネジメントの伊部尚子氏によると「知識があると無いのでは対応に大きな差が出ると実感しました。たとえば入居者のところに介護ヘルパーが出入りしていると、この人に貸し続けて良いのかと考えてしまっていましたが、実はきちんと福祉の手が入っているということで逆に安心。
認知症の症状が出ているにも関わらず、福祉に結び付いていないほうが危険なのだということを始めて知りました。
症状を知っていれば異変に気づく、家族や地域包括ケアセンターに相談できるなど打つ手はあります。
それを知るためにもこの講座受講は大事だろうと思います」。
養成講座自体は無料で90分ほどのもの。
いつでも、どこでもやっているというわけではないので、自治体その他に問合せが必要だが、不動産オーナーとして認知症に対する知識は今後の高齢者、単身者の入居に対してのみならず、現在入居中の方が高齢化していくことに対しても役立つ。
そして、もうひとつ大事なことは自分や家族のためにも役立つ内容であるということ。機会があればぜひ、受講して見て欲しい。