貸金業法改正

とうとう始まりました、改正貸金業法。


この改正、業界や消費者からは大反対を押し切って成立した押しつけ法なんですね。


そもそも今回の改正(改悪)の論点は？



まずメジャーな点からいくと、年収の３分の１以上の融資をうけられなくなった。

また、収入証明の提出の義務づけ。

そして配偶者の同意書の添付やらが改正された


さらに、グレーゾーン金利が完全になくなりました。


はて、グレーゾーンとは？


簡単に説明すると、現在、利息制限法という法律にて上限金利が決まっている。

10万以下なら20％だ。


しかし、改正前までは出資法という法律で29.2％を超えて融資したら刑事罰が適用されていた。


つまり、20％までの利息は有効だが、21～29.2％までは無効扱いで、刑事罰は適用外だったわけ。

これがグレーゾーン金利である。


しかし、今回の改正で出資法が20％まで引き下げられた結果、グレーゾーンはなくなり、21％で貸した瞬間逮捕されるということ。


ちなみにこれは個人間の貸し借りには適用ありません。

業者が主な対象です。



この改正どう思いますか？

たぶん、普通の人は
｢借りすぎなくて安心じゃん｣と思うだろう





逆なんです。



大体、金を借りる人間っちゅーのは金にだらしないからに決まっているが(個人事業主は別として)、

規制がかかって借りられなくなった末路

行き着く先は間違いなく闇金である



そして闇金にケツの毛までむしり取られた債務者が消費者金融、信販会社の債務を返せるわけもなく、結局不良債権化してしまうオチのような気もしなくもない。


これってどっかで見たことある図式じゃ…



そう！！世界の金融不安、サブプライムローン問題にそっくり！！


まぁここまで大規模にはならんとしても、キャッシングするような人間が消費者金融で終わるとは到底思えないわな。


だって消費者金融の返済するお金すらない輩ばっかだし。


てかさ、どれだけ市場を拘束するんだろ


末端に金を貸す業者があるから経済が回ってるという側面を国は考慮しているのか！？


これによって零細金融なんて即倒産じゃん。

そしたら次は雇用の問題で騒ぐんだろ？


マスコミが嬉しそうに
｢完全失業率○％！！｣みたいに。


ほんとくだらねぇ法律だよ。


段々この国は何もかも法で拘束されて暮らしにくい国になっていくだろう

日本の性問題

さて、数年前から｢性｣に対する意識が低下していると問題になっている事について少し語ろう。


今や小学生が性行為をしてしまう時代らしい。


まずいでしょ。絶対。



私が小学生の頃なんて、友達と土手に捨ててあるエロ本を読んで
｢大人になったら女の身体がみれるんだ｣と本気で信じていた。


セックスなんて夢物語みたいな話だったし、周りで最速経験者が現れたのは中２の頃だった。


今って性行為に対する貴重性ってないのかな。


携帯電話の普及やらｲﾝﾀｰﾈｯﾄの普及で簡単にエロ動画を見たり、援交相手見つけたり、そういった子供に配慮しない大人が作り上げた社会に原因がある事は間違いなさそうだ。


よく知らないけど、
｢出会喫茶｣が売春の温床になっているらしく、風営法改正が決まったらしい。


まぁこんなくだらんヤクザ商売は社会悪以外何者でもないから規制は賛成だけど。


こういう｢性｣を金に換えるいわば底辺商売を10代の子にやらせている現状、

私は経営者側に重い刑事罰を与えるのが妥当だと思う。


まぁそもそも、親のしつけがなってないという根本的な問題も大きいでしょうが。


最近バカな親が多すぎる。

子供が子供育てているといったレベルだ。

経済的に余裕がないのに

出来ちゃった→生みたい→生んじゃった


多いのでは？


あなたの旦那の低収入で子供を大学まで行かせてあげられるんですか？


無理なら生むな。作るな

子供に罪はないのに、親の都合で学校に行けない子がめっちゃ多い。


こういった社会問題を解決するのは相当厳しいだろう。


親になったら、命かけてでも子供のために生きなよって思うけどな…。

日本の人口

要望にお応えして。

はい、合計特殊出生率という言葉はもはや常識化した言葉ではあるが、一応紹介しよう。

合計特殊出生率(以下、特計と呼ぶ)とは15才から49才だったかな？一人の女性が生涯に生む子供の数を表したもの。

少子化問題が深刻化するなか、どの程度進行しているのかを表すグラフとなる。


1970年代から2.0を下回り、2005年には最悪数値である1.26を記録した。

現在、若干回復傾向である。これば第一次ベビーブーム(戦後だから1945年以降)の孫に当たる人たち(現在でいう35才くらい)が、適齢期に結婚せず、ってか出来ずが妥当か？今になって大幅に遅れたセミベビーブームによる回復だと公表している。

しかしこれからはさらに人口は減少していく。

年金対策も我々現役世代が老人を支えるという無理のあるシステムが見直される可能性がでてきた。

特計は2.07を下回ると人口が減少に振れる。

すごいスピードで減少しているのがわかるだろう。


老人が増えれば医療保険の国庫負担やら施設不足やらなんやで結局現役世代が搾取されるのだ。

まぁ仕方のない事ではあるが、仕方のない事では済まされないでしょう。

経済安定が特計に繋がるのは理論上であって、実際に若者の財布に現金がなきゃ子供は産まない。

｢末端国民の生活｣の水準を引き上げる事が必要じゃないか。

当然あからさまには出来ないにせよ、間接的に行うことはできるはずだし。


あつし的少子化対策案としては

１、消費税を10％にアップ
２法人税を大幅カット
３、所得税の累進課税に大きな差を設ける
たばこ税、酒税も更に大幅アップ
12才以下の子供の必需品には非課税

さらに特別法にて出生特別手当(現金)を地方ではなく国が支給する。もちろん時限法で。


ところでアジア全般で人口は減ってるのに、インドにいたってはすごいスピードで増え続けている。

中国を抜いて世界１位になる日もそう遠くはなさそうだ。