一般常識として＆自己紹介

私は法律をはじめ政治、経済、社会事情、経営学その他様々な分野を一生学び続けていきたいと思っている。


理由は、知っていることがもはや一般常識だからだ。







だって｢民法改正！｣とか報道されても、

民法？聞いた事もねぇよ
じゃ恥ずかしいですよね。


政治にしたって、毎日のようにニュースだネットだで目にするわけだ。

与党、野党？自民、民主？衆議院、参議院？人事院？審査会？諮問会議？独立行政法人？

あぁー意味わかんねぇー


って方が９割占めてるはずです。



経済にしても、基本的な政府主導の財政政策とか、日銀主導の金融政策とか、ましては毎日のようにGDPというワードを目にするわけだ。

これらの基礎知識なしに日経新聞なんて、全く理解できないだろう。


経営学とか社会学とかは趣味の世界だから不要としても、

法律、政治、経済ぐらいは触っておく事をお勧めする。


さて、私の専業学問は法律だが、私の事を知ってもらうために、特に深く学んだ法律を紹介しよう。


１、憲法～国民の基本的人権と国家との権力を規定するもの。国家に対して規制するものである。
厳密にいえば
憲法は｢法律｣ではない。

２、民法～私人間の争い事を法律で規定するもの。
EX、金貸したのに返ってこない～とか。

民法は法律の中でも一番広く、深い学問である。
総則編、物権編、債権編、親族、相続編に分かれる

３、民事訴訟法～これは民法に規定された事件を、どのように裁判で争わなければならないのかを規定している、手続法である。

民法がわかってないとつまんないですね。

４、刑法～ご存じ、刑法です。～罪とか懲役云々といった、罪と罰に関する法規範である。
個人的に、刑法が一番難しい。

５、商法、会社法～旧商法から派生してできた法律。

株式とは？取締役とは？監査役って？こういった、会社の設立から全てにおいてのルールが会社法である

入門が一番つらい科目である。
わかれば楽しいよ。


６、不動産登記法

日本一高い買い物といえば、不動産です。

土地や家屋の所有権を、他人に奪われないよう法務局に登記するのですが、この登記について詳しく学びます。

個人的にはつまらない法律です。

７、商業登記法
会社の設立、株式の発行、取締役の変更など、会社で起こった出来事を、法務局に登記するのだが、これの手続きについて学ぶ。

これもつまらない。

８、民事執行法、保全法
いわゆる、民事の強制執行について規定している法律である。
楽しいよ。

９、行政法
厳密に行政法という法律はありません。行政系の法律が総称して行政法となっているわけだ。
民法に次いで現実味のある法です。
例えば、運転免許取消処分とか。
国家賠償法、地方自治法、行政事件訴訟法、行政不服審査法、行政手続法、などが中心となる。

その他、資格取得の兼ね合いで個人情報保護法とか、宅建業法、都市計画法、建築基準法、土地区画整理法、農地法、消費者契約法も勉強しました。懐かしいな。。。笑


まぁ一通り法律は勉強してきたわけだが、私も未だにやった事のない、かつやってみたい法律がある。

それは、労働法、破産法、刑事訴訟法だ。

中でも労働法だけは時間を見て独学でやってみようと思っている。


｢法律｣って、難しいってイメージありません？

実はそうでもないんです！

法律は、覚えるというより、理解する学問なんですよ。

逆に数学の方が無理だな…ＸとかＹとか、頭痛を催すし。笑


もし、法律を勉強してみたい！と思う方がいらっしゃいましたら、是非声をかけてください

時効の必要性

私自身、法律の中で刑法という学問は軽視しがちで、弁護士をがちで目指す者ぐらいしか勉強しない科目だと位置づけていた。


それに、他の法律と比べると非常に暗い話が多く、抽象的な学説もあるので実はかなりとっつきにくい。


それなりに刑法を学んだ私が先月施行された殺人罪の公訴時効撤廃について少し語りたい。


この公訴時効とは、刑法の手続き法、つまり刑事訴訟法に規定がおかれているのだが、

被疑者(ﾏｽｺﾐ用語で容疑者)が殺人を犯したと推定される日からある一定の年月を境に起訴ができなくなる、すなわち罪に問われなくなるということ。


今回、これがなくなったのだ。


人殺しは永遠に警察、検察から追われる身ということ。


さて、どうだろう？


結論、私は反対派である。(まぁ今更遅いけど)


改正前は、殺人は25年という時効が設定されていたが、この改正にいたるまで様々な論争があったみたいだ。

一番の論点としては、時効がなくなるという事は冤罪(やってもいないのに有罪とされ刑務所に収容される事)の可能性が増える。

なぜか？50年経って捕まえた被疑者に対して50年前の証拠能力が極めて微弱だからである。

一方、被害者の遺族の気持ちを考えたら時効撤廃はありがたいだろう。


だけど撤廃に伴って、ただでさえ仕事しない警察に大量の殺人事件が永遠に積み重なっていくんだよ？


明らかに放置プレー必須な案件パレードが予想されるでしょ。


私がなぜ反対なのかというと、

殺人犯を裁く理由を考えてもらいたい。

道義的責任、社会的責任を負わせ、再発防止、見せしめて犯罪防止とか色々あるわけだが、

とにかく25年間、彼は逃げ続けたわけだ。

もう、十分だと思わないか？

25年といえば私の年齢と同じだが、これだけ長い期間逃亡生活に捧げた被疑者は、十分反省に値していると思うのだ。

例えば、40才の人が殺人を犯し65才で刑務所に入ったって、意味なくないか？

こんな事言いたくないが、この犯人の収容される刑務所の費用だってタダじゃないんだよ。

少なくとも、25年は人間らしい生活はできなかったはずなんだし、さらに刑務所生活を強いるのは若干理に適ってない気がする。


こんな化石化した事件を警察にやらすなら、最新の小さな事件を取り締まった方がまだ実益がある。


最悪犯人が特定できない事件の場合、犯人が死んだ後も捜査が永久に続くわけでしょ。

さらに言えば25年捜査しても解決できない案件が50年後に解決できるって言えるのか？


意味ないとこにゼニを使うなよ!!



と私は思うわけです。




冷血だと思わないでくださいね。

あくまで、法の理屈とか経済面を含めた見解なので。


次に私と会ったときは是非あなたの意見をお聞かせください！！

規制だらけの日本

またくだらない義務づけが始まった。


上場企業の役員報酬を有価証券報告書に記載義務って…


個人情報かつセンシティブ情報じゃん。


目的は何？

会社法で役員報酬については株主総会決議事項として決まってるし、個別に決めないとしても総額を決議して取締役会で振り分けるシステムをとっているんだし、




誰も迷惑しねぇじゃん！





なんだ、１億以上稼いでる奴は悪者扱いか？


経団連会長も１億より基準を高めるべきだと言っているが、むしろこんな制度の必要性がない。



どうせ、高額所得者の脱税防止やら企業をあげた買収計画の監視やら、国の勝手な思いつきなんだろうけど、、、


日産の最高経営責任者CEOであるカルロスゴーンが
８億９千万という破格の報酬をもらっていたと報じたが、



だからどうしたの？



って話じゃん？



それが彼の値打ちなわけで、別に悪いことじゃないじゃん。



日本人は稼いでる人を悪く言う風習がある事は確かだ。


ライブドア前社長の堀江貴文氏だって、結局は国家による嫌がらせによる不当起訴だ。

虚偽記載だって、厳密に言えば刑事罰に値しない。



別にフジテレビを買収しちゃいけないなんて法律はどこにもないし。


検察だって、あんな無理矢理生きた会社に家宅捜査する事自体、前代未聞なんだから。


すべてマスメディアが作り上げた錬金術師というレッテルに健全なカリスマ経営者が市場から姿を消されるという有り様


別に人を騙して金稼ぎしてるとかじゃないのに…


中学校でたとえると、まるで学年トップの秀才君が、学年最下位のヤンキーにシメられる構造に似ている

理由なんかない、ただ生意気だからと。



本当に不甲斐ない。



悪事を働く事前提で法がどんどん作られていくのは悲しい事だ。


かといって、個人の懐事情までオープンにさせるのは、やりすぎだと思う。