高校無償化について

民主党のマニフェストの目玉ですね。


高校授業料無償化というプラン、私は大いに賛成している。


てか、今さらかよ？と思うぐらい、日本の政策は遅れている。


実は、高校の授業料がタダというのは世界から見たら常識なんです。

先進国で有料の国は四カ国しかありません。


憶測ですが、ゆとり教育の弊害に今さら気づいて手を打ってる感がありませんか？

日本人の学力は段々低下していて、中学が最終学歴という人が若干増加傾向にあるそうだ。
(こんなんだからニートなんて言葉が流行るんだよ)


早く高校を義務教育にしろと言いたい。


現在高校進学率は98％、

もはや義務教育と変わらないじゃんね。


逆に高卒が当たり前というか常識化して、高卒は低学歴というワードをネットでよく見る。


間違ってはいない。





さて、当たり前の事を民主党はやろうとしているわけですが、無償化によって生み出す利益について考えてみよう。


当たり前だが、親の経済負担が減る。

公立の場合、年間約12万の軽減になるらしい。



さらに、先進国と比較して教育に金をかけてこなかった日本が金をかけるという方向で進めば学力アップも期待できるだろう。


日本人って、実は学習到達率？(曖昧です)は先進国ではトップクラスなんです。


国が金をかけなくても、優秀なわけだ。(15才対象)



ここで国が教育に力を入れれば鬼に金棒、一気にブースとアップ間違いなしでしょう。



私がこの公約に賛成な理由はもう一つ

｢親の経済状況のせいで高校に行けない子を、社会全体で育てていこう｣という、お涙ちょうだいバリの公約に胸を打たれたからだ。


久々に民主党に感動をおぼえたわけ。



次は義務教育化して、底辺を削除していく政策に期待！！

宅建試験について

本日も｢宅建｣の講師として講義をやってきた。

あいかわらず寝てる輩が多いぜ…


さて、宅地建物取引主任者が正式名称だが、この資格も宅建業法にいたっては問題のネタ切れなのか、非常に難化傾向にある。

だが、過去問を完璧に理解すれば7～8割は得点できるようになっている。

民法に関しても、去年の物権に関しては司法書士試験の論点である法定地上権の学説である全体価値考慮説の知識が問われた。

今年あたりは詐害行為取消権が出ると予想してます


合格率16％という数字をどう捉えるかは個人差があるが、決して難しい試験ではない。

30点からの１点を上げる努力が合否をわけるのだ。


はっきり言うが、28点と30点は同レベルの知識だろう。

だが、32点と30点は明らかに知識に差がある、そういう試験なんです。


数字マジックに惑わされるな！
なぜなら宅建の母集団はバカが多いからだ。

16％にびびる必要性は全くないのである。


宅建取得は他の法律系資格、不動産資格のステップアップには最適だ。


私は法律を学んだ年に宅建、官業、行政書士に合格している。


行政書士を初学半年で取るのは正直厳しかった記憶がある。


まさに鬼勉。





平成17年以前はバカでも取れた資格だが、それ以降はかなり難化したし。


ぜひ、宅建合格後は管業、マン管、行書、司書、フド鑑に挑戦してもらいたい。


おそらく、宅建は去年が難しかった(私はそう思わなかったが)から、今年は内容が簡単になり合格基準点はあがるでしょう。

35点をボーダーに頑張ればうかります！


全国の宅建受験生、頑張りましょう。

権力者小沢

今更ではあるが、民主前幹事長小沢氏の政治資金規正法違反の件について。


まず、政治資金規正法って何？から話そう。

この法律は、政治家が政治活動(選挙、演説やら)するための費用を、｢献金｣として受け取る際にしっかりと報告しましょう、すなわち政治家の金の動きをガラス張りにして不正できないようにするといったとこだ。


細かくいえば、年間上限額の決まりや、企業からの献金は禁止されている。

企業献金を許すと、当然特定の企業に有利な政治の見返りに多額の献金という、まさに政治とカネの問題が勃発するからだ。



このお金の流れを鮮明にする事が目的なんだから、政治家個人への直接献金されたら、チェックができない。よって政治家個人への献金は禁止されている。




それを実現するために
｢資金管理団体｣
というものがあり、ここに銀行振込させてチェックできる体制を整えているのである。

小沢氏の件で｢陸山会｣をよく耳にしたと思うが、まさにこれだ。


この事件を要約すると、献金は政治活動に使うために許される金なのに、陸山会はこのもらった献金で土地を買ってしまったわけだ。



秘書を住ませるために買ったんだから、これは政治活動だという、苦しい言い訳は記憶に新しい。笑


ただ、不動産を買うことを当時は禁止されていなかったわけです。


結局、虚偽記入で元私設秘書、会計事務、衆院議員の３人か起訴されたものの、

当の本人、小沢一郎は嫌疑不十分で不起訴という意味不明な報道に国民が騒いでいるといった現状だ。


本当に検察と政治家は闇に包まれている。


千葉法相が｢指揮権発動もありうる｣みたいなニュアンスを発した時に

私は｢はぁ？｣と落胆した。

指揮権とは法務省のボス、千葉氏が検察庁のトップに対して｢捜査をやめろ｣と言える権利である。


身内？に容疑がかかってる事で指揮権発動なんてした日には最悪だ。


こういう事をふまえると政治家と検察の間には極秘の取引があるように思える。


こういった、日本の代表として国民から選ばれた人間が犯罪の容疑にかけられた場合、取り調べを公開すべきだと思う。


そしてなぜ不起訴なのか、どこが嫌疑不十分なのか詳しく検察庁ないし法務大臣が説明すべき。


国家にとっても国民にとっても小沢を永久追放するのが一番だろう。