日本の超過債務について

さて、今現在の日本の借金、地方をあわせると1100兆に渡るそうです。


巷では、日本は崩壊する！とか聞きますけど、果たしてどうなんでしょうか。




私個人的な意見では、まだ平気なんじゃないかなと思います。



ただ、このまま民主党政権が杜撰な国家運営を続ければ破綻もありうると思います。



国家債務が900兆、国債償還利率が平均1％だと過程すれば、年間9兆円ものお金が｢利息｣として出て行く。


いいですか？歳入たったの38兆円の国がですよ？


社会保障費の21兆円を消費税増税分で補うと言っていますが、他の約70兆の歳出は国債で補填でしょ？




また、2025年に社会保障費は143兆円規模にまであがります。(社会保険料は含まない)

仮に今の社会保険料を維持したまた、消費税で完全にカバーすると、計算では


消費税40.5％でﾄﾝﾄﾝ。




ギャグみたいな数字です。




どうですか？


今更、行政刷新！事業仕訳とか言ってる場合か？


と思うのですが。



たまにアンポンタンな人が消費税上げるなら、将来豊かな生活を保障しろ！


とか言ってますが、あなた消費税50％払いますか？笑



そもそも、官僚達は
｢経済｣に無知すぎる。




いわゆる経営の素人である。



財政を回復するためには、まず消費税を25％(これで約50兆円の歳入確保)


法人税は維持または少々減税(経済対策)


所得税増税


地方交付税交付金の見直し



相続税の引き上げ



一般、特別公務員の給与の大幅カット(人は減らすな)



国会議員削減




様々な特定財源を一般財源に組み入れる余地の見直し

こんな感じで始めて上向きになるんじゃないか？



非現実すぎて笑えてくるが。



日銀も結局はインフレ嫌いだし、バブル経済のトラウマから奇抜な金融政策は打たないし、アメリカの国債は売りたくても売れないし。(日本はのび太、米はジァイアン)



確かに景気と財政を共に回復は難しいが、まず、財政再建が先だと私は思う。

天下り防止

2007年に公務員制度改革関連法が成立して、公務員のいわゆる｢天下り｣にメスをいれましたね。


具体的にはこれまで各省庁が独自に行ってきた再就職の斡旋を｢官民人材交流センター｣を内閣府に設置し、一元化することになり、センター設置から三年後から各省庁による再就職斡旋が禁止となりました。


つまり、今年ですね。



しかし、民主党政権がこれを廃止しようとしているのはご存知ですか？


本来、普通の感覚であれば公務員の再就職先を省庁が斡旋なんて、ふざんけんなって話です。


現職職員が利害関係のある営利企業に求職できるとなると、当然起こるのが談合でしょう。


以前もお話しましたが、センターを設置して国民の許容範囲でやるならまだしも、

省庁主導というのはあまりにも納得いきません。



しかし役人の既得権益を保護する体質は一生変わらない気がします。


もしこれらを排除したら誰も役人はやらないもん。

不動産

新聞の一面に悲しい記事がありました。


｢無理なローン、家失う｣


住宅ローン返済が不能になり、銀行から抵当権の発動により競売にかけられる住宅、マンションは約６万戸に達したそうです。


中には不動産屋に無理矢理購入させられた方がいるみたいですが、


断る意思がないというか、マイホームの魅力に負けたというか、


とにかく他人のせいにする人が多いです。


消費者金融の債務を完済するため、不動産業者から融資を受けるのは宅地建物取引業法違反ですが、無知な買い主はまんまと引っかかってしまいました。


不動産業界もさらに闇の業界というイメージが膨らむ記事でした