法人税引き下げか！？

昨日、菅氏は新成長戦略実現会議の初会合で

｢法人税引き下げ｣について年内に結論を出すとよう指示したみたいだ。


やっとかよ！と思われる報道であるが、なぜもっと早くやらなかったんだろ。



まぁ、おそらく誰かに入れ知恵されたんでしょう。


今まで｢雇用｣しか言えなかった菅氏が、法人税減税なんぞ彼の頭にはなかったはずだ。

報道陣に質問されたらなんて答えるんでしょ。

経済界から法人税の引き下げ要求は前々からあったのに…



まぁ、小沢氏が代表になってもこの路線は頑なに守っていかなければならない政策である事には間違いない。

なんせ日本の法人税は高すぎる。



いくら減税するのかは明らかではないが、年内に結論を出さなかったら菅氏への猛烈な批判は必至でしょう。



ただ、この法人税引き下げってのはすぐに景気には反映しないんですね。



実際、今の日本企業は弱り果てています。


つまり法人税が減税されれば出費が減るわけですから、前年と比べると会社に金が余るわけだ。


あなたが経営者ならどうします？

例えば、1億円余ったとしましょう。


大体の会社は、内部留保か株主、事業資金に回すでしょう。


いつどうなるかわからないし、実際今の企業は日本を信用していません。


労働者の賃金に回すなんて事はしないわけですね。


ですから、GDPが上昇しても当然すぐに景気があがった実感というのは涌かないということ。



法人税引き下げが雇用を生むというのは私個人の意見からすると短絡的すぎだと思う。


さほど大きな効果は見られないんじゃないかな。


もちろん、一方で減税されれば、穴埋めとして他方で増税しなければ日本は破綻します。

法人税収は税収ランキング１位ですよ。

いくら減収が見込まれるのかは明らかじゃないが、


財源の補填で所得税増税とかヌかしそうで怖い。



PPBS、費用対効果で政治をしていくなら、これから老人が大量に死んでいく事を見越して相続税を切り上げるべきじゃないかな。


てか、相続人一人頭5000万まで非課税というのはおかしくないか？


もっと基準を下げて相続税からガッツリ取ればいいのに。


万一、相続税を増税するといっても、消費税みたいに生活直結型ではないし、
さほど支持に影響もないと思われるしね。


とりあえず、今のままのやり方での民主党のバラマキは必ず後から国民が負担を背負うはめになるだろう。


高速道路無料とか意味ねぇーからやめろよと

子供手当とか名前だけのゴマカシはやめろよと


雇用から経済回復という幼稚な考えはやめろよと



的外れな事が多いですが、もう少し、もう少しだけ菅氏に首相をやらせてみたいと思っている今日この頃でした。

下村早苗

下村早苗の件です。

以前ブログで紹介したので、概要は割愛します。


彼女は死体遺棄の容疑で逮捕され、先日殺人容疑で再逮捕されました。


私個人的には呆れかえって何もいえないのが本音ですが、はっきり言って彼女は鬼畜です。

立派な殺人行為です。


今問題になっているのが、下村早苗が｢人格障害者｣の疑いがあり、大阪地検が鑑定留置を大阪地裁に請求したとして注目を集めているのだ。

子供を放置した後の行動に不可解な点があるそうで…



つまり、拘置所よりも楽ちんな暮らしができ、未決拘留期間に含まれるといった点では、下村早苗容疑者にとってラッキーですよね。(どう思ってるかはわからんが)



さて、なぜ精神鑑定なんてするの？と思われるかもしれないが、

刑法第39第1項および2項による

心神喪失
心神耗弱

に当たる可能性があるわけです。

すなわち、心神喪失、精神異常をきたした者の犯した犯罪は、法をもって裁くことはできないのです。

心神耗弱に当たれば、減刑されます。





ただ、この心神耗弱という抽象的な表現であるがゆえ、病名などの列記された定義が存在しないというのが盲点としてあげられる。



つまり、どこからが心神耗弱です！と明確にわからない点が、刑法の穴と言わざるを得ないような気がします。



まぁ、｢死んでもいい｣と発言しているぐらいだから、多少の異常は認めるかもしれんが、心神耗弱までは認定されないでしょうね。


となると、責任性も違法性もある！という証明のための精神鑑定なのかもしれません。



とりあえず、最低でも実刑5年は鉄板でお願いしたい。

有名人が裁かれる今日この頃

さて、最近ニュースでは
押尾学の刑事裁判のゆくえやら、鈴木宗男氏の実刑判決やら、下村早苗の精神鑑定やらで犯罪ネタが多い気がします。



個人的に押尾学は死刑にしろ！と言いたいですが、法律上といいますか、現実は不可能です。


彼は保護責任者遺棄致死罪に問われていますが、
刑法上の最高刑は懲役20年です。


この手の類似判例を調べてみたのですが、大体5年～7年が無難なラインでしょう。


しかし、裁判員裁判という点を考慮すると、どう転ぶかはわかりません。



法廷での彼の主張が、裁判員ないし裁判官の心象にどう響くかが、鍵となります。



｢飲んだらすぐ死んだ｣

｢どう対応しても助からなかった｣

この主張は、あまりいい心象は受けないでしょう。



まぁ、こんな幼稚な発言を弁護士がするはずもなく、彼が主張した事を弁護士がそのまま主張しているのでしょうが、万一、押尾学が無罪判決だとしても、芸能界復帰は不可能でしょう。


一生人殺しの容疑というレッテルはついて回るわけですからね。


ちなみに、無罪判決を受けた場合、憲法上では
｢刑事補償｣が認められ、拘置所で拘禁された日数等が考慮され、国から金銭が給付されます。

(国家賠償は無理だと思いますが。)


そしたら、海外に永住でもしてのんびり生きていくのでしょう。



反省のなさ、無罪主張というふざけた態度を考慮すると、彼には刑務所で服役していただきたいですね。