ガッツだ！

さて、私の担当する民法講座も残すこと今日も含めあと2回となりました。


来週は直前予想模試を行い、最終調整に入ります。



とにかく、過去問論点＋αを心がけるよう指導して参りましたが、受験生にとって権利関係は頭を悩ます科目ではあります。


不動産実務での紛争回避に民法の知識は不可欠です。


中には法律家と契約を結ぶ事もあるでしょうし、その時にある程度民法を知らないと恥ずかしいですね。



逆に、弁護士や司法書士といった法律家は
宅建の法令上の制限に出てくる都市計画法や宅造法は知らない方が多いです。


司法書士は仕事柄、農地法は知っていなきゃまずいですが、その他の法令は勉強していません。


私個人的に宅建業法は知ってて当たり前、他は知らなきゃ営業マンとして向上できない知識かと思います。


受講生でこのブログを見ている方の中で、来年の行政書士試験やマン管、管業に挑戦する、

いや、俺は司法書士になるんだ！って方は連絡ください。

適切なアドバイスができると思います。


最後に、私の権利関係を受講してくださった方にアドバイス。



来る宅建の鉄板論点


１代理
２抵当権
３相続
４意思表示
５担保責任

です。



特別法の

１区分所有法
２不動産登記法
３借地借家法

これは満点を取ってください。


14問中9問を目標に頑張ってください！


ガッツだ！

検察組織のあり方

さぁ、大阪地検証拠隠滅事件がだんだん明らかになってきました。


なんと特捜部長が犯人隠避の容疑で逮捕。



普通に考えて当たり前の結果だと思う。

主任検事が単独で犯行に及ぶとは到底考えられないし、検察の一部による
｢暗黙の犯行｣であることは大凡見当がつく。


さらに逮捕者がでるかもしれないな。



てか、これだけメディアが大騒ぎしている事に国民の反応が薄い事に驚きを隠せない。



まぁ、検察の意味すら知らない人が多いので仕方ないのかもしれないが、



こういった捜査の根幹を歪める事を平気で、しかも組織ぐるみで平然と行っていたとなると、以後は捜査の透明性を図る目的で法律が作られるかもしれないな。


起訴前の検察による取り調べを原則公開にしたり、むしろ重大事件の取り調べに裁判員制度を導入し、起訴、不起訴を決定させる方式をとるべきなのではないか。


何度も言っているが、
捜査権限と起訴権限を兼ね備えた検察は無敵すぎる



が、これが検察のあるべき姿にセーブをかけている面が多々見受けられる。



99％有罪を勝ち取り、自ら｢起訴｣したメンツのために証拠を改竄するってのは、ある意味プライドの高い検察ならやりかねない話だ。


だから、捜査と起訴を分立させ、捜査は独占的に警察がやり、起訴は検察がやればいい。




だが、ここには大きな問題がある。



警察の頭の悪さである。




高卒、Ｆラン大学卒の捨て駒警察官が刑法を知っているわけがない。


刑事課のｵﾏﾜﾘでさえ厳密に刑法を知ってる人は少ないのだ。



だから検察特捜部にあたる機関を、完全に検察から独立させて、警察庁のエリート官僚が取り調べを担当するというシステムもありかもしれない。



捜査→所轄の警察

取調→キャリア警察

起訴→検察


これならいらぬプライドが犯罪を呼ぶ事は回避できるだろう。

尖閣諸島問題の難化

仙谷官房長官が尖閣諸島・漁船衝突事件問題について

日中の認識の違いをもう少し習熟すべきだったと述べた。


おいおい、今更何言ってんだよタコ!!



それでも官房長官かおまえは！



と思うニュースでした。




中国と日本では法体系や思想は違うんだし、船長釈放の意味をなぜ先見できなかったのか。


中国政府からすれば、船長なんてどうでもよくて、尖閣諸島の獲得が目的なんだよ。


じゃなきゃ、こんな問題は勃発しないでしょーよ。



｢理解してもらえると思った｣って…



なんか子供の喧嘩みたいで幼稚すぎますね。



こいつが官房ってのは相当頼りない。




この件についてアメリカのキャンベル国務次官補が尖閣諸島は日本の領土だ、沖縄返還と共に
1972年に返還した、と述べている。


日中の国交はすぐに修復すると確信しているとか言ってるが、かなり他人事みたいないいぶりです。


謝罪やら賠償やら求めてくる点を見ると、やはり中国はマトモな国ではない。



日本政府はきっちり強気な対処を取る必要があるだろう。