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同報道によれば、米国中央情報局はこのほど、「中国は２０３０年までに最大の経済体に浮上する可能性がある」と予測した。同報告によると、２０３０年までにアジアは世界のエンジンとして新たな道を歩むようになる。注目すべきは、この予測内容ではなく、これに対するワシントンの権威機関の見方だ。同機関は「中国の台頭は米国にとって悪いことではない。」としている。
米国大西洋評議会のアジアプログラムディレクター、バニング・ガレット氏によると、米国中央情報局のこの報告は米国に警告を発するものではなく、世界経済の動向に対する真剣な評価である。同報告の論点は、もし、米国と中国が協力しなければ、世界が有利な道を歩めないというものだ。
米国中央情報局が作成した報告によると、最も楽観的な予測は米中両国が密接な協力関係を樹立できることだ。このような状況なら全ての経済体が発展し、新興国の成長率は先進国を超えるが、先進国の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び幅も拡大する。
さらに経済が繁栄した中国は米国と欧州の輸出に大きな市場を提供することができる。マサチューセッツ工科大学のＥｄｗａｒｄ Ｓｔｅｉｎｆｅｌｄ教授によると、力強く成長している中国は中国自身はもちろん、米国の利益にも有利だ。「中国によるグローバル分業は世界中の最も豊かな国、特に米国の技術革新を促している」。
同氏が作成した報告によると、昔のほかの強国と異なるのは、中国は米国に取って代わり、スーパー大国になることを求めないが、西側国の発展パターンに応じ、それに西側国の発展パターンで繁栄を実現したことだ。
同氏によると、中国は自分の政治経済体制を頑なに守って経済の成長を実現するわけではない。今の中国は近代化産業革命を推進しつつある。
この角度から見て、中国の国内総生産が米国を抜くのは西側国と米国の勝利であり、グローバル化の高潮だ。どうであれ、中国の国内総生産が米国を抜くのは象徴的意義をもつ事件だ。中国の人口は米国の４倍だ。１人あたりの所得から言えば、米国を抜くには数十年の時間が必要だ。従って、「米国世紀」はまだ終わっていない。
（翻訳 劉英／編集翻訳 伊藤亜美）
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