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日本の安倍晋三氏は「タカ派」で、特に中国との尖閣諸島（中国語名称：釣魚島）問題については強硬なことで知られる。安倍氏は「国際法上、日本はこれらの島を保有、支配しており、交渉の余地はない」と指摘した。
この島嶼をめぐる係争で一連の事件が発生し、中国と日本の関係は曲がり角に差し掛かっている。安倍氏は自民党の選挙公約を果たすとすれば、両国の関係が揺らぐのは確かだ。
中国のアナリストは以前から、「中国の安全を脅かすものは太平洋からくる」と認識している。米国がアジア重視の戦略に転じたことは、彼らの不安の表れだ。中国とインドがチベット問題や国境問題で激しく対立していた時期でも、中国がこの事実を無視したことはない。これは彼らの戦略的思想に根付いているものだ。中国人はこれまでこの問題で自身の考えをタブーとせず示してきた。
脅威に対する中国の見方は１９５９年から大きく変化していない。インドにとってはここにチャンスが含まれている。
米国と日本はインドがインド洋地域にとどまらず、南シナ海と太平洋でも強力な存在に育つことを期待している。インドと日本の関係が急速に発展し、両国首脳は毎年、会談することを決めた。インドは日本を戦略的パートナー、また資金供給元、科学技術進歩に寄与する国とみている。２０００～１２年、日本からインドへの直接投資額は１２８億６０００万米ドル（約１兆円）で、外資の直接投資に占める割合は約９％。英国からの投資に次ぐ、世界２位の規模となった。インドにある日系企業は１５万２０００人を雇用している。何よりも重要なのは、両国の間に問題がないことだ。
東南アジアのベトナムやフィリピン、マレーシア、インドネシアは戦いも辞さない中国の気勢に押され、一転してインドが強力な存在になることを望むようになった。米国は東南アジアに向け、必要な安全保障を提供すると約束し、しかも、尖閣諸島問題で日本への支持を約束したとは言え、米国が中東問題に足を取られていることで、不安を募らせている国は多い。米国が複雑なシリア情勢などのトラブルからあっさりと脱出できるかは疑問だ。アジアシフトの約束は口頭にとどまっている。一方で中国はどんどん成長しており、アフリカの東海岸から米国の西海岸まで、中国が最大の貿易相手ではない国は３カ国しかない。
チャンスが生まれた以上、インドが自らの力を証明する時期だ。中国がインドの太平洋沿岸での展開に警戒感を高めており、インドの懸念の声に耳を傾けやすいだろう。インドは懸念を言い渋るのではなく、中国指導部にずばりと言う必要がある。国境問題、隣国問題も同様だ。一番の問題は中国とパキスタンとの核や兵器供給関係の維持が、インドの安全を脅かすことだ。中国人もその損得を評価し直す必要がある。
中国指導部に、インドがほかに選択肢を持つと認識させることは、デメリットがない。同様に日本の対インド直接投資を増大させることにもデメリットはない。中国に進出した日本のメーカーが規模を縮小させるのと平行し、インドでの投資を伸ばすとなれば、一段と強く、明確なシグナルとなるだろう。
インドは断固としてリーダーとしての役割を果たし、日本や東南アジア諸国を鼓舞する必要があり、イデオロギー争いに貴重な時間を浪費してはならない。
（翻訳 李継東／編集翻訳 恩田有紀）
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