●【質問１】懲戒にて減給を行なう場合、労働基準法で定められている、平均賃金日額の1/2以内かつ賃金総額の1/10以内を遵守 していれば、1案件につき何日分でも減給しても良いものでしょうか。
（懲戒内容の表示例） ○○を減給処分とし、平均日額の1/2に該当する額を 3日分減給する。ただし月間支給額の1/10を上限とする。
【質問２】表彰懲戒規則に定める懲戒対象行為に該当する失態により、会社に金銭的損失を与えた場合、当該金額を本人に弁済させることは可能でしょうか。
額面は25,000円ですが、一般的に許容される範囲と解されるものでしょうか。
※ 違法行為に当たらないかの確認です。
●【質問２】
表彰懲戒規則に定める懲戒対象行為に該当する失態により、会社に金銭的損失を与えた場合、当該金額を本人に弁済させることは可能でしょうか。額面は25,000円ですが、一般的に許容される範囲と解されるものでしょうか。
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●質問１の回答
「減給」については，労働基準法第９１条で，「１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え，総額が１賃金支払期における賃金の総額１０分の１を超えてはならない」と定められています。
「減給」は，まず，「１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え」ては なりません。これは，「１回の事案」に対しては，減給の総額が平均賃金の１日分の半額以内でなければならないことを意味します。１回の事案について，平均賃金の１日分の半額を何回（何日）にもわたって減額してもよいという意味ではありません。
●次に，「減給」は，「総額が一賃金支払期における賃金総額の１０分の１を超えてはならない」。これは，一賃金支払期に複数の事案に対する減給をなす場合には，その総額が当該賃金支払期における賃金総額の１０分の１以内でなければならないという意味です。もし，これを超えて減給の制裁を行う必要がある場合は，その部分の減給は，次期の賃金支払期に延ばさなければなりません。
●質問２の回答
労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定したりする契約をしてはいけません。
労働契約の下記のような不履行は禁止です。
●労働契約の不履行の場合の違約金の設定・・・例「途中でやめたら、違約金を払え」
労働契約に損害賠償額の予定を事前に盛り込む・・・例「会社に損害を与えたら、○○円を払え」
つまり、あらかじめ金額を定めておくことは禁止されていますが、現実に労働者の責任により発生した損害について（金額を問わず）賠償を請求することまでを禁止したものではありません。
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