2026年。
2025年より1年経ちました。
あれから1年経って、どう教育業界は変わったのか？
それが、思うようにはいってない、という現実があります。
それは、日本という国の特殊性が大いに関わっているのではないのか？
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2022年。
受験業界では、「共通テスト導入」以来、様々な騒動が起こりました。
まずは英語。
駿台とベルリッツが組んでできたリーディング＋リスニング＋ライティング＋スピーキングの検定試験「GTEC」
更に、共通テストの採点に目を付け、ベネッセが「採点システム」を提案。
もしこれが採用されたら、これより50年は食いっぱぐれの無い大型案件という事でもありました。
残念ながら巨額の予算をかけても、計画自体がとん挫しました。
50万人が受験する超大型事業ですが、この規模では無理なのでしょうか。
現在、試験に英語の外部資格を活用しているのは、わずか2.4％に過ぎません。
しかし、この活用範囲は、驚くべきスピードで浸透しています。
そこに、産学連携した人たちの「焦り」が垣間見えます。
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英語の４技能化とは、いったい何なのか？
これには、ある問題を提唱されました。
「世界大学ランキングの低迷」
世の中を見ても、東京大学や京都大学、九州人なら威光は明らかな九州大学などがあります。
しかし、資産や論文引用数などでは、
アイビーリーグ（ハーバード大学やMIT、スタンフォード大学など米国難関私立大学群）
や
韓国のSKY（ソウル大学校・高麗大学校・延世大学）
や
中国の大学（北京大学や復旦大学etc)
等に、後れを取っている状態です。
しかし、そういう風潮に「否」と唱えたいです。
それは、日本という国の「特殊性」に根拠があります。
①日本語で高等教育ができる。
これは、開国して150年、様々な蓄積があり、各国の書物は完全に日本語に翻訳されて、いつでも読めるようになっている、と言っても過言ではありません。
韓国では、そういうことになってないから、英語が大切になって来るんですね。
②国内マーケットの充実
考えてこなかったかも知れませんが、日本の国内GDPはかなり大きいんです。
それこそ、米国、中国に届きませんが、韓国の5倍、ドイツ・フランスの2倍の市場があるんです。
大学生を難なくスタッフとして吸収するほどの巨大さで、少子化など全く関係ありません。
③国境線が、最初から決まっている島国である。
国境線が、決まっている島国だから出来ることだ、ということは、実は中３の時まで知りませんでした。
中３夏に米国とメキシコの国境線を初めて見て、米国から入国することの簡易さと、米国に入国する時の厳格さの違いを痛感させられました。
国境線が決まっているから、言語も通貨も文化も、他国の侵略をほとんど受けない、というか
都合のいいものだけを導入し、合わないものは排除する、
というような異常なほどに特殊性をもった国なんです。我が国は！
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とはいえ、国内市場だけでは、先が見えないのもわかります。
それはさらなる未来の「人口減少社会」に向いています。
国内の人口だけでは、経済が回らないようになってきます。
今はまだ、症状として表面化してないだけで、いずれ20年後、30年後には、深刻な問題になってきます。
そういう問題に直面する時に、真っ先に直面するのが、大学や私立高校などの「教育界」です。
教育界は、90年代のバブル期から、この「少子高齢化」という、史上最大級の国難に向けた対策を打ち出しているのです。
2025年まで、あと3年。
今の15歳の子たちが、大学受験する年に、この問題に関する最大の「賭け」が始まります。