コロナの感染者数がかなり多くなっている。政府や自治体が情報をあまり伝えなくなったので、国民は「コロナは下火なのだろう」と勘違いをしてノーマスクでやりたい放題やり、雪だるま式に増加していくのだろう。
今日、スーパーのレジに並んでいたら、私にかなり接近して次の人が並んできた（1m以内）。振り返ってみたら、ノーマスクだった。このようなことは、たまにある。
ノーマスクの人全員がそうするとは言わないが、列に並ぶ時に私にくっつくほど接近して後ろに並んできたすべての人は、ノーマスクだった。少なくとも、ノーマスクの人はマスクをやっている人に比べると、傾向として他人への配慮や思いやりが劣る人々なのだと思う。
政府や自治体は、もうマスクの推奨をしなくてもよいから、感染者数入院患者数に対する重傷者数の割合と死者数（これらで現在流行している株の危険度がわかる）をもっとこまめに出し、メディアはその都度ニュースなどで伝えてもらいたい（週に1度）。そうすることで、ノーマスクで好き勝手にふるまっている人々も少しは流行り出したころを思い出して、少しは気をつけるようになるだろう。
処理水問題で、中国の世論が急速に鎮静化しているとの報道があった。事実と科学を理解できない中国の振舞いは、世界から賛同されなかったことが大きいのだろう。
こうなると、妄想や作り話に基づいて日本を誹謗中傷しているのは世界で韓国の野党と韓国の反日団体だけとなり、今度は韓国が矢面に立たされることになる。世界のメディアは、事実としてこの状況を報じ、韓国人や中国人の民度を高めていってもらいたいと思う。そうしないと、このままの韓国や中国では、日本は付き合うのがたいへんだ。
NHKの「クローズアップ現代」で、ジャニーズ問題においてテレビ局がなぜ黙認してきたのか独自調査の結果を放送していた。NHKや民放の当時のプロデューサーなどにアンケートやインタビューをしていた。そしてこれからも調査をしていきます、とまとめていた。要は、「私たちは正直に当時のことを話しましたよ」、「これからも調査をしていきますよ」というアピール番組だった。
ゲストとして出演してた弁護士は、第三者委員会をつくって調査をすることと局内の組織改革を提案していたが、おそらくNHKはどちらもやらないだろう。本当には反省していないからだ。正確に言うと、心からの反省はできないからだ。なぜかというと、そういう文化で生きてきた日本人にとって、ハラスメントはだめだとか、忖度なしに公平・公正が大切だ、コンプライアンスが・・・などと、どこかで聞いたことがあるから「そうなんだ」と思っている程度で、問われるとそれらの受け売りの言葉を発っすることはできる。しかし先進的な他国の実態を見て比較したり、道徳教育のように長期にわたって学校や家庭で学ぶことなしに、その悪質性について「実感を持つ」ということは不可能で、ゆえに心から反省するということは不可能なのだと思う。数千人が被害を受けたから悪いことだったのではなく、被害者が一人でも事の性質、悪質性はかわらない。被害者数によって性暴力や不平等（忖度）を続けるか続けないかを判断するというのは、（アプローチの仕方が）違うのだろう。
いずれにせよ、NHKは内部調査を第三者に任せるのを嫌がり、加害者である自分たちでやろうとしている。意図は1つしか考えられない。自分たちがあまり不利にならない程度に自分たちで調査をし、お茶をにごして終わるのだろう。（調査や反省を）やったふりをしていい子ぶるのは、自己調査すらしない民放より、タチが悪いと私は思う。
NHKや民放テレビ局は、事実を知っていて黙認し忖度しつづけ、これほどの大事件にしたことは、喜多川氏を除くジャニーズ事務所とやったことは変わらない。被害者に対する損害賠償は、ジャニーズ事務所とテレビ局が半分ずつ出すのがよいだろう。それから、責任者をはっきりとさせ処罰するという意味で、ジャニーズ事務所同様に各テレビ局の社長やNHK会長も、辞任するのがよい。
テレビ局は、①第三者委員会による内部調査、②内部の組織改革、③損害賠償をジャニーズ事務所と折半する、④現社長が辞任する、の4つまでやってはじめて、ごまかしや自己保身の無い本当の改革に向けてスタートがきれると思う。これなしに偽善的な改革をはじめてみても、穴だらけの表面的な誤魔化しの結果にしか至らないはずである。
「歴史」を教える場合、大まかな流れだけでよいと思う。（妄想や作り話、過大表現を含む）具体的で過度な表現は、恨みを植え付け国同士の争いにつながる。そのような教育を受けた国の国民は、嘘をつき、真実はあえて封印し、汚い言葉で罵りながら相手を攻撃するようになる。国同士の中が悪くなるように全力を尽くすようになる。相手国が消えて無くなればいい、皆死ねばいいと本気で思うようになる。
つまり、歴史の個別の事象を具体的かつ（作り話を含む）過度な表現で教えることによって、自分たちがそのようなことをしなくなるのではなく（いわゆる「歴史に学ぶ」のではなく）、自分たちがその作り話の誇大表現的な内容のことをこれからやろうとする人間になってしまうということだ。
数百年歴史教育を続けても、世界中では争いごとがひどくなる一方である。歴史教育はマイナスにはなるがプラスにならないことは、現実を見渡すと一目瞭然であろう。重要なことは、1番は政治のしくみを世界規模で変えることだが（政治判断で全てが決まるから）、2番目は道徳教育だと思う。悪意のある一部のアジア諸国を除き、日本人が世界から好意を持たれ目標にされるようになっているのは、歴史で何かを学んだからではなく、小さいころから「他人を大切にする」、「協力しあう」、「迷惑をかけない」、「きまりをまもる」などといった道徳を教え込むから、そういう日本人になっているのである。小学校でも徹底的に指導し続けるから、むしろそうならないほうがおかしい。都心の繁華街を歩いていると、おかしな若者がたくさんいる。小学校での（学校生活全体を通しての）道徳教育は昔も今も徹底しているので、おそらく中学や高校での道徳的な指導がおろそかになってきているのだと思う。6年生の頃は立派でも、中、高と徐々に教え込んだ道徳心が薄れていき、悪くなっていっていると想像される。実際、中学の教員から中学校での様子を聞くと、あまりにも生活指導がいい加減（アバウト）で乱暴（口調や雰囲気が大人っぽい？）で、驚かされる。
話がそれたが、世界各国は歴史教育を大まかなことだけを教える程度にし、義務教育の9年間（国によって多少年数は異なる）の道徳教育を充実させることが、悪意や恨み、妄想や嘘にまみれた攻撃的で危険な人間を無くし、国を穏やかで幸せな国にし（きまりを守りながら思いやりを大切にする国にし）、ひいては世界を平和にすることにつながるだろう。
歴史教育は、悪意に満ちた攻撃的な人間を作り、自国のみの利益を獲得していくために外交的に悪用されるだけのものである（大学受験での記憶力の判定にも利用されているが）。
テレビで、「歴史を学ぶことが大切」とか「過去を忘れずにつないでいくことが大切」などと受け売りの決まり文句をいって、中国の若者を日本のある場所につれていき、「ここで中国の人（その若者のひいひいおじいさん）が殺された」などと説明するツアーのようなものを放送していた。若者は「何も知らなかった」と泣いていた。彼が学んだことは何だったのだろうか。彼の心に新たに植え付けられたものは何だったのだろうか。
アメリカと異なり、日本の学校では過去のアメリカにおける黒人差別について教えないため、マスコミからそのような過去の情報を得ていない日本人が、黒人を差別することはない。アメリカにおける過去の黒人差別について学ばなかった日本人は黒人を差別しない（差別しようがない）。反対に過去の黒人差別について学校で学んでいるアメリカ人の一定数は黒人に対する「差別意識」を心の奥底で持つようになる。あとはそれを行動に移すかどうか、とっさの状況下でそれが出るかどうかは人によるだろう。
過去の事実を教えた後、「だから絶対にやってはいけない」、「繰り返してはいけない」ということが、いかに無駄なことかは、その後どうなっているかを見るとわかるだろう。人間の感情、脳のしくみというのは、そのようにできているのである。
東山新社長による「俺のソーセージを食え」発言疑惑は、言われたジュニアの子どもがくわえたかどうかの調査が必要だ。もし新社長が本当にくわえさせていたのであれば、被害者人数は違えどもやっていた行為は喜多川氏と同じことになる。またこれが事実であれば、これ以外の性暴力も多くあった可能性がある。東山氏が新社長として活動を始める前に、まずは彼の性暴力について、第三者委員会であったメンバーによる東山氏と被害者と思われる人（匿名で）に聞き取り調査をしなければいけない。このようなことが喜多川氏によって行われたから大問題になっているのだから、東山氏の場合には再びみんなで沈黙し、彼が新社長として他人の性加害処理に取り組むとしたら、それはコントにしかならない。
それから、東山新社長は「テレビ局に忖度をさせてしまった」「そう思わせてしまった」と話した。井ノ原氏は「（事務所がタレント出演規制をすることなどないのだから）局の人に忖度をやめよう」と毎日言ってもやめなかったようなことを話していた。この二人の発言は、テレビ局による勝手な忖度、かってな思い込みだというようなニュアンスだが、メリー氏がテレビ局の社長に直接電話をかけてジャニタレと共演予定の〇〇を降ろすように脅迫していたという疑惑やメリー氏が亡くなった後も長年事務所を一線でけん引してきた副社長が辞任する数日前までどのようにテレビ局に相対してきたかなどを知った上での発言なのだろうか。本当にテレビ局の勝手な忖度、勝手な思い込みなのだろうか。いくら末端のジャニタレがテレビ局員に「もうやめよう」と話しても、テレビ局員は上（テレビ局の社長とジャニーズ事務所の幹部との間）で行われていることを知っているからやめることができなかったということはないのだろうか。単なる局側の勘違い（意味のない勝手な忖度）だったのかどうかは非常に重要な点である。これについても先日の第三者メンバーで追加の調査依頼を行ったほうがよい。
まだ隠されているジャニーズ事務所内の性暴力疑惑と、テレビ局側の勝手な忖度ではなくジャニーズ事務所による脅迫疑惑（断るとジャニタレ達をもう出演させないというおどし）の2点について事実なのかどうかをはっきりさせる必要がある。この２点は全体の基礎となる部分であり、今後の適切な改善や適切な補償に大きく影響してくる。
〈追記〉TBSの「アッコにおまかせ」ではどのような報じ方をするのか見てみた。東山氏による性加害疑惑についての出演者の反応は、子供の時はお互いにふざけ合ってやることもあるから喜多川氏の場合とは違うというまとめになっていた。当時の東山氏は周りも本人も述べているが、とても厳しかったという。一緒に生活していた年下の子供達からすれば、好き勝手にふるまい、嫌なことを命令してくる怖い存在だったことが想像される。ハラスメントというのは相手が嫌だと思えばハラスメントになる。加害者の気持ちなどは関係なく、被害者の気持ちが判断基準なのである。東山氏のソーセージなどの話は、仲間内で楽しく騒いでいるのとは全く異なる。友達ではなく、主従関係のある怖い先輩から下半身をくわえるように命令された側はいやだったのだ。だから本に書いて告発したのである。仲間内のただのふざけを本に書くわけがない。いまだにジャニーズ事務所に忖度して「仲間内でふざけることはよくある」と出演者全員でまとめたことを訂正しなければ、全国の視聴者が「東山氏によるソーセージ問題は悪い不適切な行為だ」という認識を、「それは悪いことではないんだ」という認識に変えられたままになってしまう。さらに言えば、和田アキ子氏が話す一言一言に、出演者全員でうなずく様子は異様で、これからも番組に自分を出してもらうための忖度にしか見えなかった。これがエンタメ業界全体の闇なんだと思う。ほぼすべての局のすべての番組で、出演者が自由にものを言えない環境（録画であれば忖度されていない意見はカットされるように）になっている。こういうものからすべて変えなければならず、一部分だけの改革というのはできないだろう（根っこは同じだから）。はたしてエンタメ業界はこれを変えていけるのだろうか。
「東京・渋谷で、外国人観光客などによる迷惑な“路上飲み”が急増している。ごみのポイ捨て、店のシャッターが壊されるなどマナーの悪さが問題視され・・・」というニュースを目にした（テレビ朝日）。
しかし、外国人観光客が渋谷で路上飲みをするのは、日本人がやっているから、「ここで飲んでいいのだろう」、「これは日本の習慣なんだろうから大丈夫だろう」と思ってやっているのだと思う。新橋駅前や銀座など日本人が路上飲みをやっていない場所では、外国人もやっていない。外国人たちは、日本に迷惑をかけないように、日本人を見て真似をしているだけであろう。
路上飲みのアルコール類は、おそらく渋谷繁華街のコンビニで買っているようだ。他の地域で買ったり家にあったアルコールをわざわざ渋谷に持ってきたりして路上で飲んでいるのではな いのだろう。コンビニ側も責任を感じて、渋谷中心部のコンビニではアルコールを売らないようにすれば、路上飲みも空き缶やごみのポイ捨てもかなり減るだろう。
そうすると、渋谷中心部に住んでいる人は家で飲むアルコール類をコンビニで買えなくなるというのだろうが、そのような人は昼に開いているスーパーで買っておけばよい。
コンビニ会社も渋谷区も警察も、早く行動に移したほうがよい。行動に移さないほうがよいメリットはないだろう。
「ニュースステーション」や「旅サラダ」にジャニタレが出演し、とてもハイテンションだった。先日の会見を受けて「頑張ろう」と思ったのだろうが、私としては会見が自己都合の理由が多くごまかしの会見に見えたので、そのグレーな事務所のタレントが喜多川氏の名前が付いた「ジャニーズ事務所」の看板を背負っていくら張り切って仕事をしても気持ちが悪く、違う番組に変えてしまった。ジャニーズ事務所は、解体的出直しを目指しすべてを0にしてから、新新体制でもう1度早めに会見をやったほうがよいのではないだろうか。
日大は、自分たちの都合のいいように言い訳をしながら思うがままに突き進んだ結果、対応が後手後手になり、最後は降参してすべてを警察に任せることになった。ジャニーズを見ていると、日大理事長たちの対応が重なって見えてしまう。
今ジャニーズ事務所の新社長による未成年者に対する性加害やパワハラが海外でも取り上げられている。今は本人が、「そういう時代だった」、「売れるようにさせるために厳しさが必要だった」などと自分の正当性を主張しているが、違法行為をやることが問題なのであり、理由があれば許されるというものではない。泥棒や殺人犯にだって、それなりの理由があるのだから。ジャニーズ事務所は、早々に新しい幹部を外部の第三者と総入れ替えし、過去の違法行為の疑いがある事象すべてについて警察に任せ、過去を清算するために会社の名前も変え、被害者対応（補償交渉等）は加害者側の前社長や新社長がやるのではなく第三者のチーム（弁護士や心理士、コンプライアンスの専門家等）を作ってそこが対応しなければいけない。そして日大同様（部員を信じたこと）、幹部たちは無条件でジャニタレたちを信じかばう姿勢を世間に見せないほうがよい。少なくとも、新社長もそうだが、今活躍している中堅・ベテランジャニタレ達の多くの言動に、私は不信感を抱いている。
以上、ジャニーズ事務所が今やることとして書いたが、テレビ局が今やることは、まずは当然であるがジャニーズ事務所との関係についての第三者によるテレビ局内部の調査であろう。次にもう1つの大きな側面である吉本との関係である。ジャニーズ事務所の場合と同じ関係性だ。吉本芸人達による過去の公開セクハラや公開暴力（篠原涼子氏や森三中などへの性暴力や、他の芸能人に対するツッコミと称しての浜田氏などによる暴力等）、及びそれらの行為を訴えられないようにするパワハラ（仕事を奪う）などの違法行為と思われることについて、テレビ局も吉本芸人達と一緒になって犯罪行為を制作撮影していたので第三者による内部調査を行う。そして違法行為と指摘された部分については、警察に任せることが当然であろう。そして、ジャニーズ問題同様にテレビ局が吉本に対して芸人達の性加害や暴力といった違法行為を止めたり問題にできなかったことに対して、やはり第三者による内部調査を行い、その結果を公表し、反省し、改善していく努力を続けることが重要だろう。
ジャニーズとの関係のみではなく、テレビ局が関わるすべてについて（エンタメ業界全体を）変えていこうというのが、この前の元検事総長たちの提言だったと思う。テレビ局は、まずは自分たちを調査し記者会見で問題点を公表し反省したうえで、ジャニーズや吉本など特定の会社との関係を見直し、タレントの出演において忖度や暗黙的脅迫をお互いにしないことを取り決めて明文化し、今後テレビ局は特定の事務所のタレントを多く優先的に使うのではなく公平公正に様々な芸能人を出演させるように心を入れ替えることが必要であろう。テレビ局は、万が一ジャニーズ問題を解決できたとしても、吉本との関係において同じような構造を厳然と残していれば、テレビ局はもちろんエンタメ業界は変わらない。ずっと続く。もちろん吉本も今後自分たちでやらなければいけないことが山ほどあるだろう。
しかし現実的なことを言うと、ジャニーズ事務所や吉本、そこに関与する政治家、制作会社、そしてすべてに関わってきた本丸（決定権を持つ実行者）のテレビ局は、このままでは変われないだろう。もし変われる可能性があるとしたら、それは今回のジャニーズ問題や新社長による性加害疑惑のように、海外メディアによる追究とその結果を世界に発信してもらうことしかない。
テレビ局を中心に回っているエンタメ業界における低俗でおぞましい三流文化を無くすため、海外のメディアには全力で日本のエンタメ界における人権無視の言動、違法行為、一部の芸能事務所や制作会社との深いつながり（癒着や忖度）、「知らなかった。わからなかった。そういう時代だから私は悪くない」などの責任逃れの発言について、許さずに徹底的に追及してもらいたい。
櫻井翔氏がラクビーワールドカップ日本代表アンバサダー起用について、開催地であるフランスの大手新聞が疑問を報じた。
しかし、残念ながらこれが日本の実態である。過去にない規模の性暴力事件が発覚した後でも、「ジャニタレ」であれば大きな仕事を請け負うことができるのだ。ジャニーズ事務所を中心とした日本のエンタメ業界にできないことなどないのである。ジャニタレを含むジャニーズ事務所関係者もテレビ局も政治家も、心底からの反省はしていない。というか実感としてよくわからないのだと思う。だから、反省もできないし改革もできないし、大人になってもキャスターになっても黙認し続けていたジャニタレが今の時期にアンバサダーになるというような非常識なことができるのだろう。
だから頼みの綱は、海外の新聞社や 通信社が、徹底的に日本のメディアやエンタメ業界の闇を世界に発信し続けてくれることだ。櫻井氏のアンバサダーのこともよく見つけて海外で報じてくれた。感謝。これからもジャニーズやメディアはたくさん狡猾で非常識なことをこっそりとやってくるかもしれないので、海外の通信社などには、本当によろしくお願いしたい。
イギリスのBBCが、東山新社長による「ぼくのソーセージ食え」という発言疑惑を世界に発信した。
だから言わんこっちゃない。これが今後最も大きくなっていく問題だから、東山氏の新社長はいけないと、新社長発表会見前に言ったではないか。といっても、誰もこんなブログを見ていないか。東山氏が退任するまで、この問題は国内や世界でどんどん大きくなり、さらにはこの問題に対する日本もメディアによる沈黙も話題になっていくだろう。すべてが勘違いであり（予見できず）、後手後手だ。
前の社長も新社長も歪んだ信念や思い込みが強く、常識的な判断ができないと思う。一般社会での考え方との乖離が大きすぎる。理由や判断が、あまりにも自己保身に向かいすぎていた。日大の理事長のように、不適切な発言や対応が後手後手の対応を招く。自分の思いを通すのではなく、もっと社外の人にも広く意見を聞いて、今後もジャニーズの名前を看板にやっていくことがよいのか、性加害疑惑のある人を新社長にするのはどうか、最も多くを知る前副社長を逃がしても今後のジャニーズを信頼してもらえるか等々、ジャニタレも含めジャニーズ関係者は社会通念上の判断を知る必要があっただろう。
新体制（社長、副社長、広報、株主）は、今からでもすべて外部の人に任せたほうがよい。そして、今の幹部たちの役割は責任をとるだけにするのがベストだろう。能力や考え方などから、今後の聞き取り調査や事務所の改革、テレビ局を含むエンタメ業界の改善を任せてはいけないと思う。そのほうが被害者も話しやすいのが事実だろう。加害者側の東山氏やジュリー氏は、聞き取り役にに最もふさわしくない人だと思う（被害者も怖いだろうし、ごまかそうとする可能性大）。すべてがおかしい判断だ。今すぐ退任したほうがよい。そして、社名もジャニタレの売り込み方（テレビ局との癒着解消）も社内コンプライアンスも補償問題もすべて、これまで全く関係のなかった第三者のベテラン（大企業の元社長など）を迎えるのがベストだろう。胡散臭い身内（過去のことで反省しているような人）は、一度みんな去ったほうがよい。
各テレビ局には、自らの黙認によって歴史に残る性犯罪を引き起こしたことに対する第三者による内部調査と提言の公表、記者会見が必要だ。これなしに、テレビ局がかわることはできない。
「重く受け止めます」の一言で済まそうとするのは、責任逃れにしか見えない。こんな言葉では、ジャニタレ優遇措置などの忖度は、今後も永遠になくならない。
ジャニーズ事務所のように、内部調査や提言の公表などをやったとしても行き先不透明なのに、何もせずにやり過ごしたら、テレビ局はますますジャニーズ事務所との癒着や忖度が進み、公平公正なエンタメ業界は作れない。
テレビ局の第三者による内部調査を求めたい。大犯罪が起きてしまった要因の大きな部分を占めていたテレビ局が何もせずに、ふざけた言葉1つで逃げて はいけない。
