こんにちは、日経225先物無限攻略の225 えびすです。
こちらのコーナーでは会員様向けに、一週間全体の展望と予定を週初に、そしてその日の強弱ポイントとサポート・レジスタンス等の節目ポイントは毎日、更新していきます。
標準偏差+2σ 34537
レジスタンス（2） 33704
レジスタンス（1） 33595
Jスイングターゲット 33540 達成！！
Dデイトレターゲット 2387.0 達成！！
Hデイトレターゲット 33540 達成！！（ナイトにて）
転換線 33507
グレートポイント 33500 達成！！
Aデイトレターゲット 33500 達成！！
ザラ場日足窓埋め 33500 達成！！
終値 33487
グレートポイント 33480 達成！！
5日移動平均 33458
ピボット 33378
サポート（1） 33270
サポート（2） 33052
25日移動平均 32545
100日移動平均 32338
基準線 32196
先行スパンB 32061
先行スパンＡ 31802
200日移動平均 30950
標準偏差-2σ 30553
（CとFコースのターゲットに関しては、トレンド変換をあらわすものであるので、達成しても非公開にすることがあります）
（グレートポイントは当社が独自に編み出したものであり、会員さん限定で到達前にメールにてお知らせしております）
先週の日経平均は週間で40.33円高(＋0.1％)の33625.53円と小幅ながら4週連続で上昇しました。
週明け20日の東京市場は朝方の売り一巡後に指数インパクトの大きい値がさ株が買われ、取引時間中として6月19日のパブル崩壊後の戻り高値33772.89円を更新しました。
ただ、その後は短期的な目標達成感と1ドル＝147円台半ばの円高を懸念して下げに転じる荒い値動きとなりました。
21日は、米エヌビディアの決算や前回開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表を控えてこう着感が強まり小幅続落、22日は中東情勢の地政学リスクが緩和されて東証プライムの値上がり銘柄数は1077銘柄となり、日経平均も3日ぶりに反発しました。
ただ、祝日を控えて後場はもみ合う展開となりました。
祝日明けの24日の日経平均は22日の米国株高と為替の円高一服を好感して続伸となりました。
20日の高値33853.46円に迫る場面もありましたが週末事情などから後場は上げ幅を縮小しました。
総じて先週は難しい展開で、買い方も売り方もどちらも大きく取ることが出来ず見送る展開がベストでしたが、なかなかそうはいかないものです。
今週の日経平均は日米で市場に影響が大きい経済・労働統計の発表スケジュールもなく、手掛かり材料難のなかもみあいの展開が予想されます。
注目された21日発表の米半導体大手エヌビディアの8-10月期決算は、生成AI（人工知能）向け半導体需要が拡大し前年同月比で売上高が約3倍、純利益が約14倍という特大の変化率だったにも関わらず、市場における事前の期待が大きかったため
か、サプライズとはならずに、発表後の時間外取引で株価は下落し、22日も軟調な展開となりました。
やや肩透かしとなった22日の東京市場ですが、それでも日経平均は小幅ながらも反発に転じました。
その背景材料となっているのが、3月期決算企業の中間配当金の支払いが始まったことによる配当再投資への期待です。
その配当金総額は昨年の6兆5000億円規模から今年は7兆7000億円規模に膨らんでいるとの観測があり、配当再投資による需給改善期待が相場を下支えています。
日経平均やTOPIXが3日ぶりの反発となった22日の東京市場の主要株価指標で、無配株が多い東証グロース250指数がマイナスだったことも興味深いです。
ただし、勤労感謝の日の休場を挟んだ週の翌週は昨年まで2年連続で日経平均はマイナスパフォーマンスとなっていることは気掛かりです。
この配当再投資の動きと並行して、年末とクリスマス休暇を控えた機関投資家のポジション整理の売りが一時的に高まる傾向があります。
こういったアノマリーは、こちらに一年間バッチリ書いているので参考にされと良いでしょう。
30日はMSCI日本株指数に絡む機関投資家の銘柄入れ替えの売買による一時的な波乱が生じる可能性もあることには留意が必要です。
一方、22日発表の米新規失業保険申請件数が労働市場の底堅さを示したことや、ミシガン大消費者信頼感指数の確報値が上方修正されたことをきっかけにドルの買い戻しが強まっています。
一時、1ドル147円台中盤まで進行した為替が円安傾向に転
じることで、下値抵抗感も増してくることが想定されます。
翌週8日のメジャーSQと米11月雇用統計発表を控えて、週後半にかけては神経質な展開となり、引き続き日経平均は、33500円を基調の分岐点として、下で推移するか、上で推移するかが騰勢判断のポイントとなってくるでしょう。
日米金利の低下を受けた金融株一服、およびバルチック海運指数の上げ一服から大手海運株調整、自動車中心の輸出関連は為替動向次第とバリュー株物色の方向性は定まりにくくなっています。
ただ、年初から好パフォーマンスとなっている日本株に海外投資家を含めた注目が集まる可能性は十分にあり、先高期待は依然根強いです。
手掛かり難の中、引き続き半導体関連株が物色人気の中心となりそうです。
「半導体受託生産最大手の台湾TSMCが第3半導体工場の建設を検討」、「SBIホールディングス<8473>が台湾のPSMCと共同、宮城県に半導体工場を新設」、「クラボウ<3106>は熊本に半導体製造装置向け高機能樹脂の新工場を建設」と、国内での半導体投資に関連するニュースが今月に入り、再び増えてきています。
製造装置や設備投資関連、技術者派遣といった半導体周辺株に循環物色の輪が広がっています。
また、この循環物色の輪にはエヌビディアの決算を受けて東証グロースにも関連株が多い「生成AI」関連も加わることになりそうで、中小型株物色も高まる期待が膨らみます。
今週は28日が11月末権利付き最終日商い、30日に10月鉱工業生産速報、11月消費動向調査、12月1日に10月失業率・有効求人倍率の発表が予定されています。
海外では、29日に米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米7-9月実質GDP改定値、30日に米10月個人消費支出、米11月シカゴ購買部協会景気指数、中国11月製造業購買担当者景況指数（PMI）の発表がそれぞれ予定されています。
以上の流れを頭の片隅に置きながら、今週一週間のトレードの準備をしていこうと思います。
・日経平均は上昇（33486.89、+165.67）
・NYダウは上昇（35950.89、+520.47）
・1ドル＝148.10-20円
・シカゴ日経先物は上昇（33540、大阪比+40）
・VIX指数は低下（12.92、-0.06）
・活発な自社株買い
・米国景気は拡大
・日銀は金融緩和を継続
・ナスダック総合指数は下落（14226.22、-32.27）
・SOX指数は下落（3724.58、-28.78）
・米原油先物は下落（75.96、-1.90）
・米長期金利は上昇
・イスラエル情勢の緊迫化
・原発処理水をめぐる対中関係悪化
・米国の金融引き締め継続
・世界的なインフレ
・ウクライナでの戦闘長期化
・法人企業統計調査（7-9月期）
・製造業PMI（11月）
・ユーキャン「2023年新語・流行語大賞」
・新車販売台数（11月）
・インド製造業PMI（11月）
・スイスGDP（7-9月）
・ブラジルFGVインフレ率（IPC-S）（先週）
・ブラジル鉱工業生産（10月）
・ブラジル製造業PMI（11月）
・ブラジルが主要20カ国（G20）議長国に就任
・ブラジル貿易収支（11月）
・米建設支出（10月）
・米ISM製造業景況指数（11月）
・バー連邦準備制度理事会（FRB）副議長が講演
・パウエルFRB議長が対談
・米シカゴ連銀総裁が討論会に参加
・カナダ失業率（11月）
■ さて、どうなるか？
米インフレ指標の伸びが鈍化すれば連邦準備制度理事会（FRB)による追加利上げ期待は後退し、ドルは失速の見通し。
ただ、金融緩和観測で株高に振れ日米金利差がドルを支えます。
足元で発表された米消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）は低下し、インフレ沈静化が鮮明に。
FRBは今後の政策決定についてデータ次第とするものの、市場は金融緩和へのシフトを織り込みつつあります。
直近の連邦公開市場委員会（FOMC）ではインフレ沈静化に前向きなスタンスを堅持しながらも、一段の利上げには慎重だったことが議事要旨で明らかになりました。
目先も物価関連統計が低調なら米金利安・ドル安に振れやすいです。
注目はコアPCE価格指数。
PCEナウキャストでは前回の前年比+3.7％から一段の低下が予想されます。
想定に沿った内容なら12月12-13日開催のFOMCでの政策金利据え置きは確実視され、ドル売りが強まるでしょう。
一方、足元の経済指標では住宅関連の弱さが目立ち、景気の先行きが注視されます。
7-9月期国内総生産（GDP）改定値は速報値を上方修正するとみられますが、根強いスタグフレーション懸念もドル売り要因
に。
半面、欧米やアジアで株高が見込まれ、リスクオフのドル売りと円売りに振れやすいです。
中東情勢ではイスラエルの戦闘休止が好材料となり、安全通貨売りで円安が主要通貨を押し上げる可能性があるでしょう。
【米・10月個人消費支出（PCEコア価格指数）】（30日発表予定）
11月30日発表の米10月個人消費支出（PCEコア価格指数）は現時点で前年比+3.5％と、9月の+3.7％から低下する見通し。
市場予想と一致した場合、追加利上げ観測は大幅に後退し、ドル売り要因となります。
【米・11月ISM製造業景況指数】（12月1日発表予定）
12月1日発表の11月ISM製造業景況指数は47.7と、前月から46.7から小幅改善の見通し。
ただ、節目の50を下回り、追加利上げを後押しする要因にはなりにくいです。
■ドル円予想レンジ
147円50銭－151円50銭
■ 主要経済指標のポイントは次の通り
○(米)11月CB消費者信頼感指数 28日（火）日本時間29日午前0時発表予定
・予想は101.0
参考となる10月実績は102.6で9月実績を下回った。
インフレや金利上昇、政局を巡る懸念が根強いことが悪化の要因。
11月については金利上昇や政治情勢の悪化などの影響が残されており、信頼感指数は低下する可能性がある。
○(米)7-9月期国内総生産改定値 29日（水）午後10時30分発表予定
・予想は前期比年率+5.0％
参考となる速報値は前期比年率+4.9％で成長率は4-6月期実績を大幅に上回った。
個人消費と住宅投資がまずまず好調だった。
改定値では下方修正される項目は少ないとみられており、速報値と同水準か若干上回る可能性がある。
○(欧)11月ユーロ圏消費者物価コア指数 30日（木）午後7時発表予定
・10月実績は前年比+4.2％
参考となる10月実績は前年比+4.2％。
サービス価格の上昇が目立ったが、コアインフレ率は鈍化傾向。
11月もこの状況は変わらないと予想されており、コアインフレ率は10月実績をやや下回る可能性がある。
○(米)10月コアPCE価格指数 30日（木）午後10時30分発表予定
・予想は前年比+3.5％
参考となる9月実績は前年比+3.7％で上昇率は8月実績を下回った。
住宅関連を除くコア指数の上昇率は鈍化しており、この状態はしばらく変わらないため、10月のコア価格指数の上昇率は9月実績を下回る可能性が高い。
◇日米の主な経済指標の発表予定
・11月27日（月）：（米）10月新築住宅販売件数
・11月29日（水）：（NZ）NZ準備銀行政策金利発表、（独）11月消費者物価指数
・11月30日（木）：（日）10月鉱工業生産指数、（欧）10月ユーロ圏失業率
・12月1日（金）：（日）10月失業率、（米）11月ISM製造業景況指数
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