吉村洋文知事も、韓国のように、これから訴えられることになるかもしれないと思いました

2022年9月に投稿した記事ですが、再投稿させていただきます。

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韓国では、コロナワクチン接種後、重篤な後遺症に苦しむ学生であふれているそうです。

ワクチン接種を案内する過程で「後遺症」の説明が不足していたため、犠牲者６人の家族が数億ウォンの賠償を求め、学校長等を訴えた 

 

死亡した生徒は１人、意識不明、四肢麻痺状態の生徒が２人。残りの生徒は抗がん治療を受けている

 

（下記ツイートより引用、一部赤字にさせていただきました）

 

過去記事でも触れましたが、日本でも、大阪府で吉村洋文知事が、「府内のすべての小学校にワクチンの有効性などを示したチラシを配布するなどして、保護者への理解の促進を図っていく考えを示した」そうです。

 

 

そのチラシの内容を再掲させていただきます。

 

 

チラシを読むと、5～11歳の接種後7日間に現れた症状については触れられていますが、重篤な副作用が起きていることや、ワクチン後遺症で学校に行けなくなった子どもたちもいること、死者も出ていて、厚労省の発表では接種後の死亡者数は1,835名となっていること、ファイザー社の文書には1291種類の有害事象が記載されていることなどは一切触れられていませんでした。

むしろ、「我が国における副反応報告において、安全性にかかる懸念はなかったと報告されています」と記載されていたので、これでは、子どもにコロナワクチンを打っても、一時的に副反応が出る可能性があるだけで、重い後遺症などはまず起こらないような印象を受けると思いました。

 

チラシの最後のところには、

「5～11歳用のワクチンがオミクロオン株流行下でも有効であるとの最新情報を踏まえ、5歳から11歳のお子様にワクチンを受けていただけるよう、ご本人とその保護者の方に努めていただくことになりました。これは、国民の皆さまに接種にご協力いただきたいという趣旨によるものであり、接種を強制するものではありません。」

とありました。

このチラシの書き方は、子どもや保護者に対して、接種を受けなければいけないような心理状況に持っていきつつも、自分たちは強制はしていないので、何かあっても自己責任でよろしく、というような卑怯な逃げ道、証拠を作ってあるのだと思います。

 

今後、政府の誘導に従ってコロナワクチンを打ってしまい、重い副作用や後遺症、最悪、死に至った場合、被害者や遺族の方々は、韓国のように、「ワクチン接種を案内する過程で『後遺症』の説明が不足していた」として、吉村知事を訴えることになるかもしれないと思いました。

 

また、そのチラシを何の説明もなしに配布した学校関係者も、韓国のように、裁判を起こされるかもしれません。

 

もしこのチラシを学校関係者が配布しない、と決めた場合には、何か罰則があるのかどうかは分かりませんが、子どもたちの命、健康を守るために、大阪府の教職員の方々は、強制的にこのチラシを配布しなければいけなくなってしまった場合には、きちんとコロナワクチンについて調べ、今ワクチンで何が起きているのかも子どもたちや保護者の方々に説明し、できれば追加の資料も作成した上で、配布していただけたらと願います。

 

コロナワクチンを打った日に亡くなってしまった上に「因果関係不明」とされた、元気だった13歳の男の子のことを思い出しながらこの記事を書きました。

 

 

 

「子どもたちに、取り返しのつかないことをしてしまった…」と一生後悔することがないよう、子どもと関わる方々には、特に慎重な判断をしていただけたらと切に願います。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

 



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