理美容店を運営するＹ１と業務委託契約等を締結していたＸ１が，同契約の解除の無効を主張して，Ｙ１に対し，業務委託料の支払と同契約上の地位確認を求め，Ｘ１とＸ１の店舗事業の一部を受託していたＸ２が，Ｙ１の代表取締役ＢとＸ１の取締役Ｙ３らが共謀して，Ｘ１の従業員（理美容師）を違法に引き抜いた等と主張して，Ｙ１およびＹ３らに対し，損害賠償を求めた事案
大阪地方裁判所判決／平成２５年（ワ）第５６３６号
平成２７年１１月２７日
裁判所は，Ｘ１は設立後，給与体系を変更し，経費の増額計上を繰り返して賃金を大幅に減額し，従業員の大量退職の具体的な危険が生じた上，割増賃金の計算方法に労働基準法３７条１項違反が認められるとして，本件業務委託契約等の解除は有効であると認め，未払の委託料は契約解除に伴う違約金と対等額で相殺されたとして，請求を棄却した事例
【掲載誌】 判例時報２３２４号１３０頁
主 文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実および理由
第１ 請求
１ 被告Ｙ１は、原告Ｘ１に対し、７２０万６７６０円およびこれに対する平成２７年７月８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 原告Ｘ１と被告Ｙ１の間において、原告Ｘ１が、別紙「店舗１覧表」《略》記載の店舗に関し、平成２３年７月１日にＡから承継した、Ａと被告Ｙ１との間の平成１９年６月３０日付けＹ’事業業務委託契約上の地位を有することを確認する。
３ 原告Ｘ１と被告Ｙ１の間において、原告Ｘ１が、大阪市中央区××（住居表示上の住所地：大阪市中央区△△）所在の「Ｙ’・Ｆ店」に関し、平成２３年７月１日にＡから承継した、Ａと被告Ｙ１との間の平成１２年９月２９日付けＹ’・Ｆ店フランチャイズシステム契約およびＹ’・Ｆ店出店契約上の地位を有することを確認する。
４ 被告らは、原告Ｘ１に対し、連帯して５１９１万９４９４円およびこれに対する平成２４年３月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被告らは、原告Ｘ２に対し、連帯して８９８１万６４９８円およびこれに対する平成２４年３月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
原告Ｘ１は、いわゆる１０００円カットの理美容店を運営する株式会社Ｙ１（なお、同社は平成２７年６月１日に被告Ｙ１に吸収合併された。以下、合併の前後を通じて単に「被告Ｙ１」という。）と業務委託契約等を締結していたが、被告Ｙ１は、原告Ｘ１との間に契約を継続し難い重大な事由が生じたとして同業務委託契約等を解除する旨の意思表示をした。
本件は、原告Ｘ１が、被告Ｙ１による上記業務委託契約等の解除は無効であると主張して、被告Ｙ１に対し、業務委託料の支払および業務委託契約等における契約上の地位の確認を求めるとともに、原告Ｘ１および同社から店舗運営事業の一部を受託していた原告Ｘ２が、原告Ｘ１の取締役であった被告Ｙ３、同Ｙ４、同Ｙ５、同Ｙ６および同Ｙ７（以下、同人らを併せて「被告Ｙ３ら」という。）と被告Ｙ１の代表取締役であるＢが、共謀の上、原告Ｘ１に対し無効な解除通知を送付し、原告Ｘ１の従業員（理美容師）を違法に引き抜いたなどと主張して、被告Ｙ１に対しては共同不法行為（民法７１９条１項前段、会社法３５０条）または債務不履行による損害賠償請求権に基づき、被告Ｙ３らに対しては共同不法行為または債務不履行（善管注意義務違反および忠実義務違反）による損害賠償請求権に基づき、原告らが被った損害の賠償を求めている事案である。
２ 前提事実（証拠等を掲記した事実以外は、当事者間に争いがない。）
〈編注・判タでは証拠の表示は省略ないし割愛します〉
（１） 当事者
ア 原告Ｘ１は、平成２３年７月１日に設立され、同社の代表取締役であるＡが被告Ｙ１との間で締結していた業務委託契約を承継し、大阪府およびその周辺地域にある「Ｙ’」の店舗運営事業を営んでいた会社である。
イ 原告Ｘ２（平成１５年１２月１２日設立）は、原告Ｘ１から「Ｙ’」の店舗運営事業の一部を受託していた会社である。
ウ 被告Ｙ１は、理容・美容店経営のフランチャイズシステムの指導等を目的とする株式会社であり、大規模理美容チェーン店「Ｙ’」を運営する会社である。
エ 被告Ｙ３らは、いずれもＡ個人に雇用されていたが、平成２１年４月には原告Ｘ２の取締役に、平成２３年７月以降は原告Ｘ１の取締役にそれぞれ就任した。原告Ｘ１は、店舗がある地域を６つに区分して、その地域毎に責任者（以下「エリアディレクター」という。）を置いていたが、被告Ｙ３らは、エリアディレクターとして各地域の店舗の運営を管理する役割を担い、店舗でのカット業務に加え、セカンドディレクター（エリアディレクターを補佐する役割を担う者）や現場スタッフとの会議、担当地域におけるシフト作成作業等を行っていた。
（２） 本件各契約の締結およびその承継
Ａは、平成１２年９月２９日、理美容店Ｙ’の経営に関し、被告Ｙ１との間で、Ｙ’・Ｆ店フランチャイズシステム契約（以下「本件ＦＣ契約」という。）およびＹ’・Ｆ店出店契約（以下「本件出店契約」という。）を締結した。
Ａと被告Ｙ１は、平成１９年６月３０日、Ｙ’事業業務委託契約（以下「本件業務委託契約」といい、本件ＦＣ契約、本件出店契約と併せて「本件各契約」という。）を締結した。
Ａは、平成２３年７月１日に原告Ｘ１を設立し、被告Ｙ１との本件各契約、従業員との雇用契約を原告Ｘ１に承継させた。同日以降、本件各契約の当事者は原告Ｘ１と被告Ｙ１になり、両者間で同契約が存続していた。
（３） 本件各契約の内容
ア 平成２４年３月当時、原告Ｘ１は、３０店舗のＹ’を運営していたが、そのうち別紙「店舗１覧表」《略》記載の２９店舗（以下「本件店舗」という。）は本件業務委託契約に基づくものであり、残りの１店舗（Ｆ店）は、本件ＦＣ契約および本件出店契約に基づくものであった。
イ 本件業務委託契約においては、被告Ｙ１が、Ｙ’の店舗として用いる建物およびその設備等を確保して原告Ｘ１に提供し、原告Ｘ１が、自ら雇用し教育した技術者を各店舗に配属し、顧客に対するカット業務に従事させ、売上金を管理するなどの店舗運営を行うこととされていた。本件業務委託契約に基づく業務委託料は売上金の５２％であり、残りの４８％が被告Ｙ１の収益になっていた。
ウ 本件ＦＣ契約および本件出店契約においては、原告Ｘ１がＦ店の建物を被告Ｙ１から賃借し、自ら雇用し教育した技術者を同店に配属してカット業務を行っていた。原告Ｘ１は、本件ＦＣ契約に基づいてロイヤリティ、販促管理費、消耗品費等として売上金の１０％を被告Ｙ１に支払うほか、当該店舗の賃料および光熱費等を負担していた。
（４） 原告Ｘ１と原告Ｘ２の契約関係
原告Ｘ２は、平成２４年３月当時、原告Ｘ１から、同社従業員でＹ’に勤務する新入社員の研修や技術者のカット技術、接客等に関する教育訓練等を委託され、教育訓練プログラムの企画、実施などの業務を行っていた。
（５） 本件各契約の条項
本件各契約の契約期間および解除等に関する定め（条項）は概ね次のとおりである。なお、本項中に甲とあるのは被告Ｙ１を、乙とあるのは原告Ｘ１を指す。
ア 本件ＦＣ契約
１９条（遵守事項）
乙は、法令の定めに従うことは勿論、下記事項を遵守して、Ｙ’店を経営しなければならない。
（以下省略）
２６条（契約期間）
１項 この契約は、開業の日から起算して、６年間経過したときに、期間を満了する。
２項 期間満了の場合において、甲および乙において、契約更新について合意ができないときは、契約は終了する。
３項 期間満了の場合において、契約更新の合意が出来たときは契約更新覚書に甲乙共に押印し、本基本契約プラス覚書を以って契約更新が成立する。
３０条（被告Ｙ１の契約解除）
（１項省略）
２項 甲は、乙が下記の契約に関する重大な違反をした場合において、甲から１０日間以上の期間をおいて、文章による催告を受けたにも関わらず、その期間経過後もなお、その違反を改めず、また義務を履行しないときは、この契約を解除することができる。
１号 １９条の違反があったとき。（一部省略）
２号 その他甲に対する重大な不信行為があったとき。
イ 本件出店契約
２条（開店日と契約の期間）
平成１２年１０月１８日に開店し、その日から６年間のフランチャイズ契約とする。甲、乙双方契約解除の意思表示がなければ、自動的に６年間契約は更新されるものとし、乙から甲に契約更新に関わる費用を払い込むものとする。
ウ 本件業務委託契約
４条（乙の遵守事項）
（１項省略）
２項 乙は、本件委託業務の遂行にあたり、次の各号に定める事項を遵守するものとする。
１号 理容師法、美容師法、個人情報保護法その他の法令の遵守。
（２号以下省略）
１５条（損害賠償責任）
１項 甲は、乙が本契約の定めの１に違反した場合、１４日間の期間を定めて催告し、乙が当該催告期間内に当該違反を治癒したことが認められない場合、乙は、甲に対し違約金として、当該契約違反事実が生じた月の直近３か月の業務委託料の平均月額（以下「本件違約金」という。）に相当する金員を支払うものとする。但し、乙が１８条２項に該当した場合は事前の催告なく、乙は、甲に対し本件違約金を支払うものとする。
（２項省略）
１７条（契約期間）
本契約は、契約締結日から１年間存続するものとする。但し、甲および乙のいずれからも契約終了日から３か月前までに書面による契約終了の意思表示がなされない場合、本契約は同一条件にて自動的に更新されるものとする。
１８条（解除）
１項 甲または乙は、相手方が本契約の定めの１に違反した場合、１４日間の期間を定めて催告し、当該催告期間を経過した後本契約を解除することができるものとする。但し、甲または乙が当該催告期間内に当該違反を治癒した場合はこの限りでない。
２項 甲は、乙に次の各号に掲げる事由が生じた場合、何らの催告を要することなく、本契約を解除することができるものとする。
（１号ないし５号省略）
６号 本契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
（６） 本件各契約の解除
被告Ｙ１は、原告Ｘ１が原告Ｘ２またはＡ個人の支出に充てる資金を捻出するため、Ｙ’店舗のスタッフの処遇について法令違反行為をしており、かかる行為は本件業務委託契約１８条２項６号に定める「本契約を継続し難い重大な事由」に該当し、仮に同号に該当しない場合でも同契約４条２項１号に当たり、あるいは同契約１７条ただし書きの契約終了の意思表示に当たるとして、また、本件ＦＣ契約１９条本文、３０条２項１号に該当するなどとして、平成２４年３月１６日、原告Ｘ１に対し、本件各契約を解除する旨の意思表示をした。なお、同月１日から同月１６日までの本件業務委託契約に基づく業務委託料は１８７４万４９３１円であったが、被告Ｙ１から原告Ｘ１に対し同委託料（以下「本件未払委託料」という。）の支払はされていない。
（７） 原告Ｘ１の従業員の大量退職と被告Ｙ１による雇用
原告Ｘ１は、平成２４年３月１６日時点において従業員１３０名程度を雇用していたが、同日、そのうち１２３名が退職した。
被告Ｙ１は、同月１７日、原告Ｘ１の上記退職者のうち１１９名を雇用した。
３ 争点
（１） 本件各契約の解除の有効性（争点１）
ア 本件各契約の解除事由が認められるか。
イ 本件ＦＣ契約の解除において「催告」の要件を満たすか。
ウ 解除権の濫用が認められるか。
（２） 本件各契約の解除が認められない場合、本件各契約は期間満了により終了しているか。（争点２）
（３） 平成２４年３月１日から同月１６日までの本件業務委託契約に基づく業務委託料支払請求権は相殺により消滅しているか。（争点３）
（４） 被告らが、共謀の上、原告Ｘ１の従業員を違法に引き抜く行為をしたか（共同不法行為および取締役の責任の有無）。（争点４）
（５） 被告Ｙ１が、原告Ｘ１および原告Ｘ２に対し、店舗設備提供義務に係る債務不履行責任を負うか。（争点５）
（６） 原告らの損害の有無および内容、当該損害と被告Ｙ１の不法行為または債務不履行との間に因果関係が認められるか。（争点６）
（後略）
その控訴審判決である
大阪高等裁判所判決／平成２８年（ネ）第９４号
平成２８年９月２日
損害賠償等請求控訴事件
【判示事項】 ヘアカット専門店の経営事業を営む会社から店舗運営を委託された会社が従業員に対する賃金の支給に際し労働基準法違反をしたとして、業務委託契約を解除された事例
【参照条文】 労働基準法２４－１
労働基準法３７－１
【掲載誌】 判例時報２３２４号１２０頁
主 文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
（後略）