貨物船による曳船が商法６５６条にいう「危険ガ著シク増加シタルトキ」にあたるとされた事例
保険金請求事件
【事件番号】 最高裁判所第３小法廷判決／昭和４４年（オ）第７１８号
【判決日付】 昭和５０年１月３１日
【判示事項】 一、貨物船による曳船が商法６５６条にいう「危険ガ著シク増加シタルトキ」にあたるとされた事例
二、貨物船による曳船と商法７１３条１項
三、船長が危険の著しい増加を知つたときと商法６５７条２項にいう「保険契約者又ハ被保険者ガ危険ノ著シク増加シタルコトヲ知リタルトキ」
【判決要旨】 一、総トン数４０５トン余の貨物船が５００トンの貨物を積載したうえ無人の総トン数４４４トンの貨物船を曳船して太平洋沿岸航路を航海することは、商法６５６条にいう「危険ガ著シク増加シタルトキ」にあたる。
二、貨物を積載した貨物船により他の船舶を曳船して航海することは、特別な事情のないかぎり、船籍港外における船長の権限に属しない。
三、商法６５７条２項にいう「保険契約者又ハ被保険者ガ危険ノ著シク増加シタルコトヲ知リタルトキ」には、保険の目的たる船舶の船長のみが右危険著増の事実を知つた場合は含まれない。
【参照条文】 商法６５６
商法７１３－１
商法６５７－２
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集２９巻１号１６頁
商法
（著しい危険の増加）
第八百二十三条 次に掲げる場合には、保険者は、その事実が生じた時以後に発生した事故によって生じた損害を塡補する責任を負わない。ただし、当該事実が当該事故の発生に影響を及ぼさなかったとき、又は保険契約者若しくは被保険者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一 被保険者が発航又は航海の継続を怠ったとき。
二 被保険者が航路を変更したとき。
三 前二号に掲げるもののほか、保険契約者又は被保険者が危険を著しく増加させたとき。
（航海継続のための積荷の使用）
第七百十二条 船長は、航海を継続するため必要があるときは、積荷を航海の用に供することができる。
２ 第五百七十六条第一項及び第二項の規定は、前項の場合において船舶所有者が支払うべき償金の額について準用する。この場合において、同条第一項中「引渡し」とあるのは、「陸揚げ」と読み替えるものとする。