第１部 消費者契約法
消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があります。このような状況を踏まえて消費者の利益を守るため、平成１３年４月１日に消費者契約法が施行されました。同法は、消費者契約について、不当な勧誘による契約の取消しと不当な契約条項の無効等を規定しています。
また、平成１８年の法改正により消費者団体訴訟制度が導入され、平成１９年６月より運用されており、平成２０年の法改正では、消費者団体訴訟制度の対象が景品表示法と特定商取引法に、平成２５年の法改正では、食品表示法に拡大されました。
その後、平成２８年、３０年には、取り消しうる不当な勧誘行為の追加、無効となる不当な契約条項の追加等の民事ルールの改正が行われました。