手形行為と商法２３条
為替手形金請求事件
【事件番号】 最高裁判所第３小法廷判決／昭和３９年（オ）第８１５号
【判決日付】 昭和４２年６月６日
【判示事項】 手形行為と商法２３条
【判決要旨】 銀行との当座預金の取引および手形行為についてのみ自己の氏名商号の使用を許諾したにすぎない者は、右許諾を受けた者が許諾者名義で引受けた為替手形につき、商法第２３条による責任を負わない。
【参照条文】 商法２３
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事８７号９４１頁
判例タイムズ２０９号１４４頁
金融・商事判例６１号４頁
判例時報４８７号５６頁
金融法務事情４８３号３１頁
商法
（自己の商号の使用を他人に許諾した商人の責任）
第十四条 自己の商号を使用して営業又は事業を行うことを他人に許諾した商人は、当該商人が当該営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。