電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者は，民訴法１９７条１項２号の類推適用により，職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて証言を拒むことができる。
検証物提示命令に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
【事件番号】 最高裁判所第１小法廷決定／令和２年（許）第１０号
【判決日付】 令和３年３月１８日
【判示事項】 １ 電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者と民訴法１９７条１項２号の類推適用
２ 電気通信事業者は，その管理する電気通信設備を用いて送信された通信の送信者の特定に資する氏名，住所等の情報で黙秘の義務が免除されていないものが記載され，又は記録された文書又は準文書を検証の目的として提示する義務を負うか
【判決要旨】 １ 電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者は，民訴法１９７条１項２号の類推適用により，職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて証言を拒むことができる。
２ 電気通信事業者は，その管理する電気通信設備を用いて送信された通信の送信者の特定に資する氏名，住所等の情報で黙秘の義務が免除されていないものが記載され，又は記録された文書又は準文書について，当該通信の内容にかかわらず，検証の目的として提示する義務を負わない。
【参照条文】 民事訴訟法１９７－１
民事訴訟法２２３－１
民事訴訟法２３２－１
民事訴訟法２３４
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集７５巻３号８２２頁
事案の概要
相手方は，動画配信サービス等の提供に係るウェブサイトを開設しているところ，そこに設けられている問合せ用フォームを通じて，脅迫的表現を含む匿名の電子メール（以下「本件メール」という。）を受信した。本件メールは，抗告人の管理する電気通信設備を用いて送信されたものであった。相手方は，本件メールの送信者に対する損害賠償請求訴訟を提起する予定であるとして，その送信者の氏名，住所等（以下，電気通信の送信者の特定に資する氏名，住所等の情報を「送信者情報」という。）が記録された電磁的記録媒体等（以下「本件記録媒体等」という。）につき，訴えの提起前における証拠保全として，検証の申出をするとともに抗告人に対する検証物提示命令の申立て（以下「本件申立て」という。）をした。
民事訴訟法
第百九十七条 次に掲げる場合には、証人は、証言を拒むことができる。
一 第百九十一条第一項の場合
二 医師、歯科医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、弁護人、公証人、宗教、祈祷とう若しくは祭祀しの職にある者又はこれらの職にあった者が職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて尋問を受ける場合
三 技術又は職業の秘密に関する事項について尋問を受ける場合
２ 前項の規定は、証人が黙秘の義務を免除された場合には、適用しない。
（文書提出命令等）
第二百二十三条 裁判所は、文書提出命令の申立てを理由があると認めるときは、決定で、文書の所持者に対し、その提出を命ずる。この場合において、文書に取り調べる必要がないと認める部分又は提出の義務があると認めることができない部分があるときは、その部分を除いて、提出を命ずることができる。
２ 裁判所は、第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならない。
３ 裁判所は、公務員の職務上の秘密に関する文書について第二百二十条第四号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする文書提出命令の申立てがあった場合には、その申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当該文書が同号ロに掲げる文書に該当するかどうかについて、当該監督官庁（衆議院又は参議院の議員の職務上の秘密に関する文書についてはその院、内閣総理大臣その他の国務大臣の職務上の秘密に関する文書については内閣。以下この条において同じ。）の意見を聴かなければならない。この場合において、当該監督官庁は、当該文書が同号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べるときは、その理由を示さなければならない。
４ 前項の場合において、当該監督官庁が当該文書の提出により次に掲げるおそれがあることを理由として当該文書が第二百二十条第四号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べたときは、裁判所は、その意見について相当の理由があると認めるに足りない場合に限り、文書の所持者に対し、その提出を命ずることができる。
一 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ
二 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
５ 第三項前段の場合において、当該監督官庁は、当該文書の所持者以外の第三者の技術又は職業の秘密に関する事項に係る記載がされている文書について意見を述べようとするときは、第二百二十条第四号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べようとするときを除き、あらかじめ、当該第三者の意見を聴くものとする。
６ 裁判所は、文書提出命令の申立てに係る文書が第二百二十条第四号イからニまでに掲げる文書のいずれかに該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、文書の所持者にその提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された文書の開示を求めることができない。
７ 文書提出命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。
（検証の目的の提示等）
第二百三十二条 第二百十九条、第二百二十三条、第二百二十四条、第二百二十六条及び第二百二十七条の規定は、検証の目的の提示又は送付について準用する。
２ 第三者が正当な理由なく前項において準用する第二百二十三条第一項の規定による提示の命令に従わないときは、裁判所は、決定で、二十万円以下の過料に処する。
３ 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
（証拠保全）
第二百三十四条 裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、この章の規定に従い、証拠調べをすることができる。
電気通信事業法
（秘密の保護）
第四条 電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。
２ 電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。