衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法（令和４年改正前）１３条１項，別表第１の規定の合憲性
選挙無効請求事件
【事件番号】 最高裁判所大法廷判決／令和４年（行ツ）第１３０号
【判決日付】 令和５年１月２５日
【判示事項】 衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法（令和４年法律第８９号による改正前のもの）１３条１項，別表第１の規定の合憲性
【判決要旨】 令和３年１０月３１日施行の衆議院議員総選挙当時において，公職選挙法（令和４年法律第８９号による改正前のもの）１３条１項，別表第１の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず，上記規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない。
（反対意見がある。）
【参照条文】 憲法１４－１
憲法１５－１
憲法１５－３
憲法４３－１
憲法４４
公職選挙法（令４法８９号改正前）１３－１
公職選挙法（令４法８９号改正前）別表第１
【掲載誌】 判例タイムズ１５０６号１５頁
憲法
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
③ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
④ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
② 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
公職選挙法
（衆議院議員の選挙区）
第十三条 衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区は、別表第一で定め、各選挙区において選挙すべき議員の数は、一人とする。
２ 衆議院（比例代表選出）議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数は、別表第二で定める。
３ 別表第一に掲げる行政区画その他の区域に変更があつても、衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区は、なお従前の区域による。ただし、二以上の選挙区にわたつて市町村の境界変更があつたときは、この限りでない。
４ 前項ただし書の場合において、当該市町村の境界変更に係る区域の新たに属することとなつた市町村が二以上の選挙区に分かれているときは、当該区域の選挙区の所属については、政令で定める。
５ 衆議院（比例代表選出）議員の二以上の選挙区にわたつて市町村の廃置分合が行われたときは、第二項の規定にかかわらず、別表第一が最初に更正されるまでの間は、衆議院（比例代表選出）議員の選挙区は、なお従前の区域による。
６ 地方自治法第六条の二第一項の規定による都道府県の廃置分合があつても、衆議院（比例代表選出）議員の選挙区は、なお従前の区域による。
７ 別表第二は、国勢調査（統計法（平成十九年法律第五十三号）第五条第二項本文の規定により十年ごとに行われる国勢調査に限る。以下この項において同じ。）の結果によつて、更正することを例とする。この場合において、各選挙区の議員数は、各選挙区の人口（最近の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。以下この項において同じ。）を比例代表基準除数（その除数で各選挙区の人口を除して得た数（一未満の端数が生じたときは、これを一に切り上げるものとする。）の合計数が第四条第一項に規定する衆議院比例代表選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（一未満の端数が生じたときは、これを一に切り上げるものとする。）とする。