現住建造物等放火被告事件につき，訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる放火方法を認定したことが違法とされた事例
現住建造物等放火被告事件
【事件番号】 最高裁判所第２小法廷決定／平成２３年（あ）第７７５号
【判決日付】 平成２４年２月２９日
【判示事項】 現住建造物等放火被告事件につき，訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる放火方法を認定したことが違法とされた事例
【判決要旨】 現住建造物等放火被告事件につき，ガスコンロの点火スイッチを作動させて点火し，台所に充満したガスに引火，爆発させたとの訴因に対し，訴因変更手続を経ることなく，何らかの方法により上記ガスに引火，爆発させたと認定したことは，引火，爆発の原因が上記スイッチの作動以外の行為であるとした場合の被告人の刑事責任について検察官の予備的な主張がなく，そのような行為に関し求釈明や証拠調べにおける発問等もされていなかったなどの審理経過の下では，被告人に不意打ちを与えるものとして違法である。
【参照条文】 刑事訴訟法３１２－１
刑事訴訟法３１２－２
【掲載誌】 最高裁判所刑事判例集６６巻４号５８９頁
刑法
（現住建造物等放火）
第百八条 放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。
刑事訴訟法
第三百十二条 裁判所は、検察官の請求があるときは、公訴事実の同一性を害しない限度において、起訴状に記載された訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許さなければならない。
② 裁判所は、審理の経過に鑑み適当と認めるときは、訴因又は罰条を追加又は変更すべきことを命ずることができる。
③ 裁判所は、訴因又は罰条の追加、撤回又は変更があつたときは、速やかに追加、撤回又は変更された部分を被告人に通知しなければならない。
④ 裁判所は、訴因又は罰条の追加又は変更により被告人の防禦に実質的な不利益を生ずる虞があると認めるときは、被告人又は弁護人の請求により、決定で、被告人に充分な防禦の準備をさせるため必要な期間公判手続を停止しなければならない。