取締役に会社の業務執行一切を委せきりにしていた代表取締役について商法２６６条ノ３の責任を肯定した事例
東京高等裁判所判決／昭和５１年（ネ）第２０５７号、昭和５１年（ネ）第２０６７号
昭和５３年５月２９日
損害賠償請求控訴事件
【判示事項】 取締役に会社の業務執行一切を委せきりにしていた代表取締役について商法２６６条ノ３の責任を肯定した事例
【参照条文】 商法２６６の３
【掲載誌】 下級裁判所民事裁判例集３２巻５～８号５４２頁
判例タイムズ３６８号３４３頁
【評釈論文】 判例タイムズ３７１号３６頁
判例タイムズ３９０号２０４頁
法律のひろば３４巻４号７６頁
【解説】
本件は、株式会社Ａの取締役Ｙ１（控訴人）が支払の見込がないのに仕入代金や借金の支払のため約束手形を振出しあるいは為替手形に支払引受をしたところ、Ａは倒産して右約束手形、為替手形の所持人であるＸ１、Ｘ２（被控訴人・控訴人）に損害を与えたとして、Ｘ１、Ｘ２がＹ１については任務懈怠、Ｙ１に業務執行一切を委せて顧みなかつたＡの代表取締役Ｙ２（被控訴人）については監視義務違反を理由に商法２６６条ノ３の損害賠償責任を問うた事案であり、１審はＹ１についてのみ責任を認めたのに対し、２審の本判決はＹ１、Ｙ２両名につき責任を肯定した。