所得税法（昭和５９年改正前及び昭和６１年改正前）２条１項３４号に規定する親族の意義
最高裁判所第１小法廷判決／平成２年（行ツ）第１２号
平成３年１０月１７日
所得税更正処分取消等請求上告事件
【判示事項】 １ 所得税法（昭和５９年法律第５号による改正前のもの及び昭和６１年法律第１０９号による改正前のもの）２条１項３４号に規定する親族の意義
２ 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者との間の未認知の子又はその者の連れ子を扶養控除の対象から除外している所得税法（昭和５９年法律第５号による改正前のもの及び昭和６１年法律第１０９号による改正前のもの）８４条、２条１項３４号の合憲性
【判決要旨】 １ 所得税法（昭和５９年法律第５号による改正前のもの及び昭和６１年法律第１０９号による改正前のもの）２条１項３４号に規定する親族は、民法上の親族をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者との間の未認知の子又はその者の連れ子は、同法８４条に規定する扶養控除の対象となる親族には該当しない。
２ 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者との未認知の子又はその者の連れ子を扶養控除の対象から除外している所得税法（昭和５９年法律第５号による改正前のもの及び昭和６１年法律第１０９号による改正前のもの）８４条、２条１項３４号の規定は、憲法１３条、１４条１項、２４条、２５条に違反しない。
【様照条文】 所得税法２－１
所得税法８４
憲法１３
憲法１４－１
憲法２４
憲法２５
【掲載誌】 訟務月報３８巻５号９１１頁
最高裁判所裁判集民事１６３号３８１頁
税務訴訟資料１８６号９２７頁