現金１万円の被買収事犯で，公民権停止期間を２年に短縮したのは，不当であるとし，原判決を破棄した事

現金１万円の被買収事犯で，公民権停止期間を２年に短縮したのは，不当であるとし，原判決を破棄した事例

名古屋高等裁判所判決／昭和５７年（う）第２８４号

昭和５８年３月３日

公職選挙法違反被告事件

【判示事項】    現金１万円の被買収事犯で，公民権停止期間を２年に短縮したのは，不当であるとし，原判決を破棄した事例

【参照条文】    公職選挙法２２１－１

　　　　　　    公職選挙法２５２－４

　　　　　　    公職選挙法２５２－１

【掲載誌】　    高等裁判所刑事裁判速報集昭和５８年２７１頁