家庭の主婦が日当稼ぎ目当てで、各電話加入者に電話で投票を依頼する行為は単なる労務行為とはいえないとして、これに報酬を支払つた行為が供与罪にあたるとした事例
名古屋高等裁判所判決／昭和４７年（う）第５１０号
昭和４８年９月１３日
公職選挙法違反
【判示事項】 １ 家庭の主婦が日当稼ぎ目当てで、各電話加入者に電話で投票を依頼する行為は単なる労務行為とはいえないとして、これに報酬を支払つた行為が供与罪にあたるとした事例
２ 婦人が日当稼ぎ目当てで街頭宣伝車で拡声器によりなした連呼行為は単なる機械的な労務とはいえないとして、これに報酬を支払つた行為が供与罪にあたるとした事例
【参照条文】 公職選挙法２２１－１
公職選挙法１９７の２
【掲載誌】 高等裁判所刑事裁判速報集５３０号