非違行為発覚後の合意退職の場合であっても，任命責任者が辞職を承認するか否かを判断するまでに事案の審査を了することができなかった場合には，辞職を承認したからといって，懲戒解雇または諭旨解雇に該当しないと認められたとはいえず，控訴人（一審被告）Ｙ社は，懲戒処分についての判断を留保したうえで，被控訴人（一審原告）Ｘの辞職を承認するとの判断をしたものと認めるのが相当とされた例
東京高等裁判所判決／平成２４年（ネ）第２８９０号、平成２４年（ネ）第３３９６号
平成２４年９月２８日
ＮＴＴ東日本事件
退職金支払請求控訴、同附帯控訴事件
【判示事項】 １ 非違行為発覚後の合意退職の場合であっても，任命責任者が辞職を承認するか否かを判断するまでに事案の審査を了することができなかった場合には，辞職を承認したからといって，懲戒解雇または諭旨解雇に該当しないと認められたとはいえず，控訴人（一審被告）Ｙ社は，懲戒処分についての判断を留保したうえで，被控訴人（一審原告）Ｘの辞職を承認するとの判断をしたものと認めるのが相当とされた例
２ 本件不支給規定によって，退職手当を不支給ないし制限することができるのは，労働者のそれまでの勤続の功労を抹消ないし減殺してしまうほどの著しく信義に反する行為があった場合に限られるとされた例
３ 職場外での強制わいせつ致傷事件で有罪判決を受け，合意退職したＸが退職金を請求した事案で，本件非違行為が私生活上の非行であること，被害者との間では示談が成立して民事上，道義上の責任については解決済みであること，Ｙ社が被害者との関係で使用者責任を問われるものではなかったこと，Ｘが管理職ではなかったこと等の事情を総合的に考慮して，退職金額の７割を減額した額の支払いが認められた例
【掲載誌】 労働判例１０６３号２０頁
【評釈論文】 ジュリスト１４６１号１２３頁
ジュリスト１４６６号２３６頁
【解説】
（１） 事件の概要 本件は，控訴人（一審被告）東日本電信電話株式会社（以下，「Ｙ社」）と雇用契約を締結して労務を提供し，平成２１年７月１３日をもって合意退職した被控訴人（一審原告）甲野太郎（以下，「Ｘ」）が，Ｙ社に対し，雇用契約に基づく退職金支払請求権に基づいて，退職金１３７５万１７５０円およびこれに対する遅延損害金の支払いを求めた事案である。
Ｙ社は，日本電信電話株式会社の１００％子会社で，平成１１年７月１日に設立され，資本金は３３５０億円である。事業内容は，東日本地域における地域電気通信業務（県内通話にかかる電話，専用，総合デジタル通信などの電気通信サービス）およびこれに附帯する業務を行っている。従業員数は，グループ会社を含めると５万２１００名（平２２年３月現在）である。
Ｘ（昭和３９年生れ）は，６２年３月に大学を卒業し，同年４月１日に正社員として当時の日本電信電話株式会社に入社し，平成１１年７月１日のＹ社設立に伴ってＹ社に転籍し，以後，１６年４月から１８年３月までＹ社のグループ会社に転籍し，同社に雇用されていた期間を除き，Ｙ社に勤務したが，２１年７月１３日付でＹ社を退職した。
Ｘは，平成２０年１１月６日，自転車で通行中の当時１６歳の女子高校生（以下，「被害者」）に対し，強制わいせつ行為をしようと企て，被害者の自転車の前カゴをつかんで停止させ，自転車から降りた被害者に致傷の行為をはたらき，被害者に加療１か月間を要する右手関節捻挫等の傷害を負わせ（以下，「本件非違行為」），翌年６月２２日に逮捕された。
Ｙ社では，労働者の健康状態に応じ，健康管理区分を定めているところ，Ｘは，平成１９年６月２９日，睡眠障害やうつ病により指導区分Ａ（療養）となり，その後，有給休暇や病気休暇を取得した後に，２０年７月７日から，病気の回復につとめることを前提として，賃金については減額されることなく短時間勤務措置を受けており，前記の非違行為も短時間勤務を終えた帰宅後になされたものであった。その後，前記の被疑事実により公訴が提起され，２１年１１月２６日，Ｘは，懲役３年（５年間の保護観察付執行猶予）の判決を受けている。
Ｙ社の就業規則では，退職手当について，おおむね「勤続要素」「資格要素」および「成果要素」をもとに累積される仕組みとなっており（以下，「本件退職金規定」。１１６～１２２条），仮に就業規則の算定基準に基づく場合には，Ｘの退職手当額は１３７５万１７５０円であった。他方，Ｙ社の就業規則では，「法令又は会社の業務上の規定に違反したとき」（７６条１号），および，「社員としての品位を傷つけ，又は信用を失うような非行があったとき」（同条１１号）に懲戒解雇処分が行われ得る旨の規定，さらに，その場合には退職手当が支給されない旨の規定（１２２条。以下，「本件不支給規定」）がある。
Ｙ社は，これらの各規定に基づき，前記刑事事件の判決確定後である平成２１年１２月２４日に，Ｘの非違行為が就業規則の退職金不支給事由に該当することを理由として，退職金を不支給とする旨の通知をした（以下，「本件不支給」）。
本件の争点は，（１）本件不支給規定に基づきＸに対して退職手当を支給しないことが許されるか，（２）遅延損害金の始期である。