己の株式を会社側に高額で買い取らせる目的でその手段として議決権を行使することが、議決権の濫用にあたり許されないとされた事例
東京地方裁判所決定／昭和６３年（ヨ）第２０３０号
昭和６３年６月２８日
株主権行使禁止仮処分申請事件
【判示事項】 自己の株式を会社側に高額で買い取らせる目的でその手段として議決権を行使することが、議決権の濫用にあたり許されないとされた事例
【判決要旨】 仕手集団が取得した株式で会社に買取りを要求しているものについて、右集団が買取目的を達する手段として議決権を行使することは権利の濫用に当たる。
【参照条文】 商法２４１－１
民法１－３
民事訴訟法７６０
【掲載誌】 判例タイムズ６６８号２７２頁
【解説】
Ｘは資本金約１６９億円、発行済株式数約４０００万株の東証一部上場企業である。
Ｙ１（旧社名コーリン産業株式会社）は仕手集団として著名な会社であり、Ｙ２、Ｙ３はその子会社等、Ｙ４ないしＹ１１は、Ｙ１から株式買占めに対する協力を依頼されてこれに応じ、Ｘの株式を取得したものである。
Ｙ１は昭和６２年春ころからＸの株式を買い集め、同年夏ころにはＸの発行済株式総数の４０パーセント前後を取得して、Ｘに対し株式の買取りを要求したが、Ｘがこれに応じようとしなかったため、昭和６３年２月ころからは、Ｘに対し、経営への参加を要求するようになった。
Ｘの定時株主総会は同年６月２９日に開催されることとなったが、その基準日においてＹ２ないしＹ１１の有する株式は約１８４０万株であり（Ｙ１はその保有株式のほとんどを既にＹ２ないしＹ９に処分済であって、端株を有しているにすぎなかった）、Ｘの発行済株式総数の約４６パーセントを支配する状況にあった。
Ｘは、（１）Ｙ１が議決権を有する株主でなく、Ｙ２ないしＹ１１もＹ１のダミーであって、真実の株主でないこと、（２）Ｙ２らの議決権行使は権利の濫用にあたること等を主張して、その議決権行使禁止等を求める仮処分を申請したが、その後、申請の一部取下げ及び申請の趣旨の訂正によって、結局、Ｙ２、Ｙ３（その保有株式数は計１０３９万株）に対し、Ｘの株主総会においてその保有株式につき議決権を行使することの禁止を求めたところ、裁判所は、株主総会の前日である６月２８日に右申請を認容する旨の仮処分決定を発した。
株主総会における株主の議決権は、株主が会社の経営に参加する最も重要な手段であり、特別の事情のない限り、これを否定することができないことはいうまでもない。
株式会社の経営は、解散、合併等、その会社が消滅するに至る場合も含め、原則として、株主の自由な意思に委ねられている。
もっとも、株主の議決権は、株主総会における決議を通じて会社の経営に参加するごとを目的とするものであるから、そのような目的によらず、会社の経営者を困惑させ、これによって不当な利益を得ることのみを目的とする等、会社の経営への参加以外の社会通念上是認し得ない目的のみをもってする議決権行使は権利の濫用にあたるとされる場合もあると考えられる。