公認会計士でもある税理士に対し自己脱税を理由に税理士業務の停止処分がされた後に当該業務停止期間が経過した場合の当該処分の取消しを求める訴えの利益
大阪地方裁判所判決／平成２７年（行ウ）第５１３号、平成２８年（行ウ）第１２４号
平成３０年８月２日
税理士懲戒処分取消請求事件（第１事件）、損害賠償請求事件（第２事件）
【判示事項】 公認会計士でもある税理士に対し自己脱税を理由に税理士業務の停止処分がされた後に当該業務停止期間が経過した場合の当該処分の取消しを求める訴えの利益
【参照条文】 行政事件訴訟法９－１
税理士法４４
【掲載誌】 判例タイムズ１４６７号１０８頁
ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
主 文
１ 第１事件に係る訴えを却下する。
２ 第２事件に係る原告の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。