共有株式につき新たに単位未満株式を生じさせる現物分割を命ずることの可否
最高裁判所第３小法廷判決／平成１１年（受）第３８５号
平成１２年７月１１日
土地建物共有物分割等請求事件
【判示事項】 １ 遺留分減殺の対象とされた贈与等の目的である各個の財産について価額弁償をすることの可否
２ 共有株式につき新たに単位未満株式を生じさせる現物分割を命ずることの可否
【判決要旨】 １ 受贈者又は受遺者は、遺留分減殺の対象とされた贈与又は遺贈の目的である各個の財産について、民法１０４１条１項に基づく価額弁償をすることができる。
２ いわゆる単位株制度の適用のある株式の共有物分割において、新たに単位未満株式を生じさせる現物分割を命ずることはできない。
【参照条文】 民法１０４１
民法２５８
昭和５６年法律第７４号商法の１部を改正する法律附則１５－１
昭和５６年法律第７４号商法の１部を改正する法律附則１６
昭和５６年法律第７４号商法の１部を改正する法律附則１８
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集５４巻６号１８８６頁